有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	3,903千円	738千円
未払事業所税	1,831千円	1,708千円
賞与引当金	28,904千円	26,645千円
たな卸資産評価損	-千円	11,680千円
繰越欠損金	-千円	69,983千円
繰延税金資産小計	34,638千円	110,756千円
評価性引当額	-千円	△46,696千円
繰延税金資産合計	34,638千円	64,060千円
固定資産
繰延税金資産
貸倒引当金	281,462千円	98,007千円
減損損失	11,793千円	10,537千円
投資有価証券評価損	54,907千円	25,222千円
退職給付引当金	201,072千円	194,620千円
役員退職慰労引当金	36,869千円	25,576千円
会員権評価損	7,407千円	6,721千円
少額資産一括償却	2,175千円	1,883千円
その他	22,726千円	10,127千円
繰延税金資産小計	618,415千円	372,696千円
評価性引当額	△614,809千円	△366,209千円
繰延税金資産合計	3,605千円	6,486千円
固定負債
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,571千円	△72,014千円
繰延税金負債合計	△50,571千円	△72,014千円
繰延税金負債の純額	△46,965千円	△65,527千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△81,656千円	△74,095千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9%	3.6%
抱合せ株式消滅差益	△11.4%	-%
住民税均等割等	0.6%	0.2%
評価性引当額の増減	2.0%	△52.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8%	1.8%
繰越欠損金の利用	△2.9%	-%
その他	△0.2%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	△10.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が9百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が△5百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、再評価差額金が7百万円それぞれ増加しております。