有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,225千円	1,127千円
未払事業税	8,651千円	4,047千円
賞与引当金	54,291千円	43,002千円
貸倒引当金	1,995千円	2,053千円
減損損失	7,454千円	7,572千円
投資有価証券評価損	10,368千円	10,673千円
退職給付引当金	152,876千円	154,127千円
役員退職慰労引当金	578千円	― 千円
会員権評価損	1,216千円	1,252千円
株式報酬	17,210千円	20,852千円
棚卸資産評価損	322千円	1,409千円
その他	1,352千円	6,357千円
繰延税金資産小計	257,542千円	252,475千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,810千円	△19,796千円
繰延税金資産合計	237,731千円	232,678千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△229,411千円	△151,532千円
繰延税金負債小計	△229,411千円	△151,532千円
繰延税金負債合計	△229,411千円	△151,532千円
差引 繰延税金資産の純額	8,320千円	81,145千円
土地再評価に係る繰延税金負債	△70,154千円	△72,216千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない金額	△0.2%	△0.3%
住民税均等割等	0.4%	0.6%
評価性引当額の増減	△22.9%	― %
税額控除による差異	△3.4%	△1.0%
税率変更による差異	― %	△1.0%
その他	△0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6%	28.8%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月
1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。