有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成されており、社外監査役のうち1名は経営コンサルタント会社の代表として培われた専門的な知識・経験等を有しております。また、もう1名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、監査法人、取締役と意思疎通を図り、適正な監査の環境の整備に努めております、また、内部統制担当部門でもある内部監査部とも連携を図りながら監査を実施しております。
②内部監査の状況
当社では、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役直轄の内部監査部を設置するとともに、経営活動の信頼性・効率性を確保するため、内部牽制機能が適切かつ合理的に機能する組織体制を構築しております。
内部監査部が社長直轄の組織として内部監査を担当しております。内部監査部、監査役及び監査役会は、会計監査人と相互連携を図りながら内部統制機能の維持を図っております。
なお、当期の内部監査を担当する人員は、内部監査部2名(提出日現在の人数)であります。
社内規程の整備状況につきましては、社内業務全般にわたり諸規程を体系的に整備し、また、組織や業務内容の変更に応じて適宜見直しを行っております。明文化されたルールのもとで、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しております。
また、内部監査部は、監査役及び監査役会へ内部監査計画および監査実施結果について、説明・報告をし、緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ.当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、阿部海輔氏、駒田裕次郎氏であり、監査法人ハイビスカスに所属しております。また、継続監査年数は7年以内のため、当該年数の記載を省略しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。
ロ.会計監査人との責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人ハイビスカスは、会社法第427条第1項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。
会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとします。
ハ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、審査体制が整備されていることに加え、監査計画並びに監査費用の妥当性等を勘案し、総合的に判断しております。
ニ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っおります。会計監査人が独立の立場を保持し、且つ適正な監査を実施しているかを監視・検証しており、従前から適正に監査が行われていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
18,083	―	17,583	―

ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数を勘案した上で決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。