スターツ出版（7849）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディアソリューション事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「書籍コンテンツ事業」「メディアソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「書籍コンテンツ事業」・・・小説投稿サイトの運営および書籍・コミックの発行

2026/03/23 14:37

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メディアドゥ	1,321,015	書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業
株式会社トーハン	1,074,138	書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業
日本出版販売株式会社	861,825	書籍コンテンツ事業、メディアソリューション事業

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#3 事業の内容

(2)当社のセグメント別の事業内容

書籍コンテンツ事業	…	「野いちご」、「Berry’s Cafe」「ノベマ!」の3つの小説投稿サイトの運営と「スターツ出版文庫」、「ベリーズ文庫」、「野いちごジュニア文庫」、「ベリーズコミックス」、「グラストコミックス」などの書籍・コミックの発行を行っております。
メディアソリューション事業	…	東京圏におけるメディアと予約送客サービス、SNS、リアルイベントを組み合わせたソリューションビジネスを展開しております。メディア別では、女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、ライフスタイルフリーマガジン「メトロミニッツ」の発行、女性向けポータルサイト「オズモール」などの企画運営を行っております。

これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。

セグメントの名称	内容	第42期(自2024年1月1日至2024年12月31日)	第43期(自2025年1月1日至2025年12月31日)
書籍コンテンツ事業(%)	小説投稿サイトの運営及び書籍・コミックの発行	61.6	59.0
メディアソリューション事業(%)	雑誌の販売、広告掲載及びインターネットサイトの企画運営並びにそれらに伴うイベント運営	38.4	41.0
合計(%)	-	100.0	100.0

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、顧客との契約において主にメディアソリューション事業の広告の販売にて認識したものであり、顧客との契約等に基づき期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にメディアソリューション事業の各契約に基づき認識した顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#5 従業員の状況（連結）

(1)提出会社の状況

	2025年12月31日現在
書籍コンテンツ事業	76	(9)
メディアソリューション事業	133	(15)
全社(共通)	31	(-)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門及び育児休業等の休職者の人員数を記載しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に起因する不透明感が景気の下振れリスクとなるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な企業業績を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと「文化と笑顔の需要創造」をミッションに掲げ、紙・電子出版による書籍、コミック、雑誌の発行、「野いちご」等の小説サイトの運営、女性向けWEBサイト「オズモール」での情報発信や施設予約サービスの提供、イベント開催等とそれらを掛け合わせたPR・販促ソリューションの提供を軸として事業を運営してまいりました。また、当社はメディアソリューション事業とのシナジー効果を期待し、6月に観光DXアプリ「SASSY」等を運営する株式会社Relyon Tripの株式を80%取得し子会社化いたしました。なお、同社は現時点では重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して、書籍コンテンツ事業におけるヒット作品の増収効果の反動等により減少いたしました。利益面は、売上高の減少に加え、物価高による書籍の印刷費等の製造原価の上昇、新レーベル創刊への先行投資等により減少いたしました。

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#7 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社は、当期中に総額74百万円の設備投資を実施しており、その主な内容は、メディアソリューション事業において、オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェアを取得したことによるものです。これらの設備投資は、すべて自己資金により実施いたしました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。2026/03/23 14:37