法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響額は軽微であります。

2015/03/27 14:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑥当期純利益
法人税、住民税及び事業税1億3百万円、法人税等調整額を13百万円を計上し、当期純利益は1億83百万円(前事業年度比34.5%減)となっております。
(3)当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について

2015/03/27 14:54