①委託販売制度について
当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物(書籍、雑誌)について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、会計上、書籍については返品調整引当金として、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。また雑誌については返品債権特別勘定として、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。
②再販売価格維持制度について

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#2 引当金の計上基準

返品調整引当金
返品調整引当金は製品(書籍等)の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。2020/03/26 16:10

#3 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であり、返品調整引当金、返品債権特別勘定の「当期減少額(その他)」は、返品実績率等による洗替額であります。また、ポイント引当金の「当期減少額(その他)」は、ポイント使用実績率による洗替額であります。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
退職給付引当金超過額	-	934
返品調整引当金超過額	30,070	23,793
ポイント引当金超過額	5,273	2,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(売上総利益)
売上原価は、当事業年度期首の組織変更に伴い、東京マーケティングドメインに属する部門の機能を見直した結果、従来売上原価として計上されていた費用の一部を販売費及び一般管理費として計上したこと等により、27億68百万円(前事業年度比8.8%減)となり、売上総利益は21億33百万円(前事業年度比27.5%増)となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は21億67百万円(前事業年度比34.5%増)となりました。
(営業利益)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)返品調整引当金
返品調整引当金は製品(書籍等)の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。
(5)返品債権特別勘定

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