(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	5,677千円		6,264千円
退職給付引当金損金算入限度超過額	994		-
返品調整引当金超過額	22,575		20,038
ポイント引当金超過額	11,526		11,207
役員退職慰労引当金超過額	14,669		15,649
未払事業税	3,779		5,910
その他	1,171		9,056
繰延税金資産合計	60,394		68,125
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△131,263		△202,262
前払年金費用	-		△1,397
繰延税金負債合計	△131,263		△203,660
繰延税金負債の純額	△70,868		△135,534

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.9%
住民税均等割	0.5%
留保金課税	1.6%
役員給与の損金不算入額	1.0%
その他	4.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0%