有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

【提出】
2021/03/26 14:10
【資料】
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【項目】
116項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)		当事業年度
(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額9,799千円7,503千円
退職給付引当金超過額9343,870
返品調整引当金超過額23,79325,411
ポイント引当金超過額2,0831,079
役員退職慰労引当金超過額15,61816,414
未払事業税7,7115,102
その他8,6105,128
繰延税金資産合計68,55164,510
繰延税金負債
その他有価証券差額金△190,599△198,424
繰延税金負債合計△190,599△198,424
繰延税金負債の純額△122,048△133,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年12月31日)		当事業年度
(2020年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.60.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.7△4.1
住民税均等割0.40.9
留保金課税1.80.5
過年度法人税等6.04.9
その他0.90.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.633.9