日本経済新聞社の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 515億2800万
- 2015年6月30日 +37.29%
- 707億4300万
- 2015年12月31日 +21.68%
- 860億8200万
- 2016年6月30日 -17.77%
- 707億8400万
- 2016年12月31日 +2.4%
- 724億8100万
- 2017年6月30日 -5.43%
- 685億4200万
- 2017年12月31日 -9.05%
- 623億4000万
- 2018年6月30日 -4.53%
- 595億1400万
- 2018年12月31日 +10.1%
- 655億2400万
- 2019年6月30日 -3.19%
- 634億3600万
- 2019年12月31日 -8.42%
- 580億9200万
- 2020年6月30日 -1.58%
- 571億7600万
- 2020年12月31日 -4.82%
- 544億2200万
- 2021年6月30日 -2.7%
- 529億5300万
- 2021年12月31日 -13.81%
- 456億4000万
- 2022年6月30日 -7.66%
- 421億4500万
- 2022年12月31日 +12.11%
- 472億4800万
- 2023年6月30日 -7.84%
- 435億4200万
- 2023年12月31日 -22.45%
- 337億6600万
- 2024年6月30日 -9.08%
- 307億
- 2024年12月31日 -16.35%
- 256億8100万
- 2025年6月30日 -5.28%
- 243億2600万
- 2025年12月31日 -4.03%
- 233億4500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/03/27 10:38
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 10:38
(注)1.評価性引当額が12百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 11,439百万円 8,991百万円 固定資産償却超過額 5,129 5,134
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表2026/03/27 10:38
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年 1月 1日至 2025年12月31日) 退職給付に係る負債の期首残高 2,375百万円 1,761百万円 退職給付費用 199 504 その他 △25 10 退職給付に係る負債の期末残高 1,761 1,466