当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に、当初期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に偶発債務が発生する又は未認識の債務などが判明する可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) のれんに関するリスク
当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんは、買収した企業の事業価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/03/30 11:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得したFinancial Times Group Limitedに関して、前連結会計年度ではFinancial Times Group Limitedの取得原価の配分について連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しました。これに伴うのれんの修正額は次のとおりです。

修正科目	のれん修正金額
のれん(修正前)	155,564	百万円
無形固定資産	△39,800
修正金額合計	△31,392
のれん(修正後)	124,171

2.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

2017/03/30 11:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.9	10.9
のれんの償却	-	16.8
在外子会社税率差	-	△3.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2017/03/30 11:00

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末と比較して6.0%減の5,942億15百万円となりました。これはのれんの減少が主な要因です。負債合計は、退職給付に係る負債が減少したことなどで前連結会計年度末比3.1%減の3,201億54百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比9.3%減の2,740億61百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の減少などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,227円65銭に対し、10,094円14銭となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析

2017/03/30 11:00