当社グループは、経営戦略の一環として、企業買収・提携などを活用することがありますが、買収後に、当初期待した収益や効果が得られない場合もあります。また、買収の実行にあたり、対象会社・対象事業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するよう努めておりますが、買収後に偶発債務が発生する又は未認識の債務などが判明する可能性も皆無とは言えません。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) のれんに関するリスク
当社グループは、企業買収に伴って発生したのれんを計上しております。当該のれんは、買収した企業の事業価値、将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化その他の事由により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/03/29 11:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
期限切れの繰越欠損金		1.5
のれんの償却		15.6
その他		△0.7

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して3.0%減の5,793億76百万円となりました。これはのれんの減少が主な要因です。負債合計は、長期借入金が減少したことなどで前連結会計年度末比1.7%減の2,956億14百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末4.3%減の2,837億61百万円となりました。これは、為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の10,935円22銭に対し、10,434円54銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象との高い関係性を確認し、ヘッジの有効性を評価しています。金利スワップ取引および通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本等とヘッジ対象の元本等が一致しており、金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の要件に該当すると判断されるため、当該判定をもって有効性の判定に代えています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法及び償却期間は個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な期間の定額法により償却しますが、金額に重要性がないものについては、発生年度に一括して償却しています。

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