要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱日経日本橋販売
㈱日経大阪中央販売
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/09/28 10:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

2022/09/28 10:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当中間会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の売上高は713百万円減少、売上原価は137百万円減少、販売費及び一般管理費は576百万円減少していますが、営業利益、経常利益および税引前中間純利益に影響はありません。また、当中間会計期間の期首の純資産に影響はありません。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2022/09/28 10:30

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当中間連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、「流動負債」に表示していた「その他」は、当中間連結会計期間より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとし、従来は売上総利益相当額に基づいて流動負債に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間に係る比較情報について新たな表示方法により組替えは行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間連結会計期間の売上高は2,834百万円減少し、売上原価は2,100百万円減少、販売費及び一般管理費は594百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ139百万円減少しています。また、当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額を反映したことにより中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は263百万円減少しています。

2022/09/28 10:30

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の「メディア・情報事業」の売上高が2,834百万円減少、セグメント利益が139百万円減少しています。2022/09/28 10:30

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2022/09/28 10:30

#9 売上高の内訳

※1 売上高の内訳は次のとおりです。

	前中間会計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日)	当中間会計期間(自 2022年 1月 1日至 2022年 6月30日)
事業売上高	87,570百万円	86,834百万円
子会社受取配当金	2,763	3,251

2022/09/28 10:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の下、当社グループはデジタルを経営の中核に据え、読者や顧客にとって価値の高いコンテンツ、サービスの提供に努めました。「バリュー、パーパス、ミッション」の制定を通じ、事業や人材の多様化が進む中で全社員が同じ目標に向かって進むための指針や価値観の共有を進めました。4月に営業組織をサブスクリプション事業、メディアビジネス、情報サービス、ライフ&キャリアビジネスの4部門へ再編、CDIO(チーフ・デジタル・インフォメーション・オフィサー)を新設するなど、紙とデジタルを融合させ、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた成長戦略を推し進めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が1,751億39百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益が136億94百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益が158億90百万円(前年同期比14.5%増)、税金等調整前中間純利益が155億16百万円(前年同期比12.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が98億23百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。

2022/09/28 10:30