- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2021年 1月 1日 至 2021年 6月30日)
2022/09/28 10:30- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。
2022/09/28 10:30- #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 1 |
| 工具器具備品 | 1 | 2 |
| 土地 | 52 | 76 |
| 計 | 54 | 81 |
2022/09/28 10:30 - #4 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
| 前中間連結会計期間
(自 2021年 1月 1日
至 2021年 6月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2022年 1月 1日
至 2022年 6月30日) |
| 建物及び構築物 | 66百万円 | 63百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 8 | 1 |
| 工具器具備品 | 10 | 10 |
| 土地 | - | 5 |
| ソフトウエア | 5 | 24 |
| 計 | 90 | 105 |
2022/09/28 10:30 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2022/09/28 10:30- #6 減価償却額の注記
6 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日) | 当中間会計期間(自 2022年 1月 1日至 2022年 6月30日) |
| 有形固定資産 | 2,116百万円 | 1,968百万円 |
| 無形固定資産 | 2,199 | 2,444 |
- #7 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。
2022/09/28 10:30- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況の概要
総資産は、前連結会計年度末と比較して1.2%増の6,151億28百万円となりました。これは有形固定資産や無形固定資産の増加が主な要因です。負債合計は、長期借入金の減少などで前連結会計年度末比2.8%減の2,739億13百万円となりました。純資産額は、前連結会計年度末比4.7%増の3,412億15百万円となりました。これは、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の変動などの影響によるものです。この結果、当中間連結会計期間末の1株当たり純資産額は前連結会計年度末の11,943円24銭に対し、12,550円46銭となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要
2022/09/28 10:30- #9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当中間連結会計期間(2022年 6月30日) |
| 期首残高 | 3,459百万円 | 2,482百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 324 | 14 |
| 見積りの変更による増加額 | 65 | 29 |
- #10 追加情報、中間財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当中間会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、関係会社株式・投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当事業年度の下期、翌事業年度において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2022/09/28 10:30- #11 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社グループでは、当中間連結会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、経済活動は緩やかに回復するとの仮定のもと、固定資産の減損、投資有価証券の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定から重要な変更はありません。
なお、当感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、当該仮定に重要な変化が生じた場合には、当連結会計年度の下期、翌連結会計年度において、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2022/09/28 10:30- #12 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/09/28 10:30- #13 重要な特別利益の注記
※4 特別利益のうち主要なものは次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日) | 当中間会計期間(自 2022年 1月 1日至 2022年 6月30日) |
| 固定資産売却益 | 52百万円 | 79百万円 |
- #14 重要な特別損失の注記
※5 特別損失のうち主要なものは次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2021年 1月 1日至 2021年 6月30日) | 当中間会計期間(自 2022年 1月 1日至 2022年 6月30日) |
| 固定資産除売却損 | 77百万円 | 79百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
