固定資産
連結
- 2021年12月31日
- 4394億3200万
- 2022年12月31日 -0.41%
- 4376億5100万
個別
- 2021年12月31日
- 4377億
- 2022年12月31日 -1.19%
- 4324億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。2023/03/30 10:30
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (IFRICアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」)2023/03/30 10:30
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、従来クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形固定資産として認識していましたが、当連結会計年度より、2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会(IFRIC)によるアジェンダ決定「クラウド・コンピューティング契約にかかるコンフィギュレーション又はカスタマイズのコスト(IAS第38号)」を踏まえて、コンフィギュレーション又はカスタマイズのサービスを受け取ったときの費用として認識する方法に変更しました。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/30 10:30
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物については主として定額法を採用しています。 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2023/03/30 10:30前連結会計年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)建物及び構築物 0百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 1 4 土地 53 76 その他 5 0 計 61 83 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
2023/03/30 10:30前連結会計年度
(自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日)当連結会計年度
(自 2022年 1月 1日
至 2022年12月31日)建物及び構築物 302百万円 147百万円 機械装置及び運搬具 70 2 工具、器具及び備品 156 26 土地 17 5 ソフトウエア 16 24 その他 0 - 計 563 207 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2023/03/30 10:30
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/03/30 10:30
(単位:百万円) - #8 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しています。2023/03/30 10:30
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 10:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 退職給付引当金 11,990百万円 10,626百万円 固定資産償却超過額 4,831 4,712 投資有価証券評価損 4,129 4,598
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 10:30
(注)1.評価性引当額が377百万円増加しています。この増加の主な内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴うものです。前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) その他有価証券評価差額金 7,315 7,028 無形固定資産 5,926 4,508 その他 2,289 3,484
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/03/30 10:30
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は253億7百万円であり、前連結会計年度に比べ79億4百万円(23.8%)減少しています。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2023/03/30 10:30
4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度(自 2021年 1月 1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) 期首残高 3,459百万円 2,482百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 324 14 見積りの変更による増減額(△は減少) 65 34
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手す - #13 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2023/03/30 10:30
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損、関係会社株式・投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #14 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の影響について)2023/03/30 10:30
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損、投資有価証券の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2023/03/30 10:30
1.のれん及びその他の無形固定資産(商標権・顧客関連資産等)の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合はその超過額をのれんとして資産に計上しています。のれん及びその他の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額します。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原材料については総平均法に基づく原価法、貯蔵品については先入先出法に基づく原価法を採用しています(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。2023/03/30 10:30
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #17 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/03/30 10:30
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 71,092 78,355 固定資産合計 56,983 52,112