有価証券報告書-第151期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及びその他の無形固定資産(商標権・顧客関連資産等)の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が資産及び負債に配分された純額を上回る場合はその超過額をのれんとして資産に計上しています。のれん及びその他の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額します。
将来の経営環境の変化等により、のれん及びその他の無形固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
FTに関連するのれん及びその他の無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	75,662	72,182
その他の無形固定資産	19,711	17,996

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2015年11月30日にFTの株式100%を取得した際に識別したのれん及びその他の無形固定資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しています。
当社グループは、株式取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、FTの事業計画と実績及び将来の業績予測の比較分析を実施し、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候の有無を確認しています。減損の兆候があると認められる場合には、主要な資産の経済的残存耐用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の判定を行っています。FTが人件費や生産コストの上昇等の経営環境の変化により事業計画を変更したためFTに関連するのれん及びその他の無形固定資産について減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と帳簿価額を比較した結果、減損損失の認識は不要と判断しています。
2.投資有価証券のうち市場価格のない株式等(持分法適用会社株式を除く)の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	88,763	89,393
上記の内、市場価格のない株式等	7,926	9,264

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、市場価格のない株式等は取得原価をもって連結貸借対照表価額としていますが、実質価額の著しい下落がある場合には減損処理を行う必要があります。市場価格のない株式等のうち、超過収益力等を反映した価格で取得した株式については、投資先の事業計画の達成状況等に基づき、実質価額の下落状況、回復可能性を検討した結果、減損処理を行う必要がないと判断しています。当該投資先の経営成績が事業計画を大幅に下回るなど超過収益力等を含む実質価額が著しく低下した場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。
3.繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	16,162	16,818

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール及び将来課税所得等に基づき判断しています。将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しています。なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。