有価証券報告書-第154期(2025/01/01-2025/12/31)

日本経済新聞社と主なグループ会社の人的資本・多様性に関する指標と目標は以下のとおりです。
なお、日経グループでは、グループに属する会社全てで均一な実施はできていません。特に、海外のグループ会社については、各国・地域ごとに法規制や慣習、雇用環境が異なるため、以下の指標の実績は主要な事業を営む提出会社および国内のグループ会社のものを記載しています。

	人的資本・多様性に関する目標	Well-Being(2024年度)
		健康診断 受診率	休日 取得率	平均 時間外数
㈱日本経済新聞社	①管理職に占める女性労働者の割合を2030年度までに15%以上にする ②男性の育児休業取得率を2030年度までに85%以上にする	100.0% (0.0)	98.4% (0.0)	(注) 24.4h (△1.7)
㈱日経BP	①2026年3月末までに女性管理職比率を30%に引き上げる ②社員の平均年休取得日数について (1)年休の平均取得日数を2020年度の8.4日から10日以上に引き上げる (2)全社員が8日以上の年休を取得する	95.5% (3.4)	100.0% (0.0)	15.3h (△1.2)
㈱日経BP読者サービスセンター	業務を効率化し全社の1ヵ月あたり残業時間(所定労働時間基準)が年平均で12時間以内を達成する	100.0% (0.0)	100.0% (0.0)	4.7h (△0.2)
㈱日経BPコンサルティング	部長以上の管理職の女性労働者を1人以上増やす	100.0% (0.0)	99.1% (△0.1)	17.7h (△1.7)
日経メディアマーケティング㈱	管理職(部長・マネージャー)のうち女性比率を26年度までに30%以上とする	100.0% (0.0)	80.0% (2.3)	5.3h (△1.7)
日経メディアプロモーション㈱	①管理職の次期候補者を育成し、女性管理職比率を維持及び向上する ②働き方改革のさらなる推進 ③採用活動の強化	99.4% (0.4)	72.0% (9.1)	(注) 4.4h (△0.7)
㈱日本経済社	①有給休暇取得日数の平均を年10日以上とする ②所定外労働時間の月平均を15時間、法定外労働時間の月平均を5時間とする	99.0% (0.0)	96.5% (△0.0)	15.6h (△0.2)
㈱日経プラザ&サービス	次長以上の管理職の女性労働者を30%以上に増やす	100.0% (0.0)	86.7% (6.1)	11.2h (△0.5)
㈱日経リサーチ	管理等級に占める女性割合を35%以上にする	100.0% (0.0)	75.3% (1.1)	24.6h (△0.1)
㈱日経統合システム	①出産・育児に関連した休暇やウェルネス休暇を一段と周知し、希望者が取得しやすい環境を整備する ②性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、一人一人のキャリア形成に向けて、個人の成長やチャレンジを支援する	100.0% (0.0)	96.6% (△3.3)	(注) 16.2h (△1.9)
㈱格付投資情報センター	管理職に占める女性社員の割合を10%以上とする	84.7% (△0.4)	99.8% (0.1)	(注) 11.6h (0.3)
㈱QUICK	①管理職(副部長以上)に占める女性労働者割合を25%に引き上げる ②男性労働者の育児休業取得率85%を目標とする	99.9% (0.0)	76.7% (4.1)	(注) 28.3h (△0.7)
㈱日経映像	女性労働者の平均勤続年数を現在の11年8ヵ月より2年以上伸ばす	92.7% (5.7)	88.2% (1.2)	22.0h (△11.2)

(注)所定労働時間外数

	採用数(2025年)					多様性(2025年)
						女性比率			育児休業取得率
	新卒入社 (人)	うち男性 (人)	うち女性 (人)	キャリア (人)	合計 (人)	正社員	管理職	新卒入社	男性	女性
㈱日本経済新聞社	73	32	41	72	145	24.6% (1.8)	13.9% (0.8)	56.2% (△1.3)	73.7% (4.9)	(注)1 114.8% (5.7)
㈱日経BP	21	11	10	21	42	25.9% (△2.5)	24.9% (0.5)	47.6% (8.5)	100.0% (11.1)	(注)2 50.0% (0.0)
㈱日経BP読者サービスセンター	0	0	0	12	12	82.5% (5.9)	73.5% (△3.2)	- (-)	100.0% (-)	100.0% (-)
㈱日経BPコンサルティング	0	0	0	6	6	56.0% (3.0)	35.3% (0.0)	- (-)	100.0% (0.0)	100.0% (-)
日経メディアマーケティング㈱	6	4	2	12	18	39.3% (1.0)	26.9% (0.0)	33.3% (△16.7)	100.0% (33.3)	100.0% (0.0)
日経メディアプロモーション㈱	0	0	0	6	6	47.7% (4.7)	50.0% (10.0)	- (-)	- (-)	100.0% (0.0)
㈱日本経済社	15	3	12	5	20	41.8% (3.3)	23.8% (4.3)	80.0% (△3.3)	100.0% (100.0)	100.0% (0.0)
㈱日経プラザ&サービス	0	0	0	7	7	48.9% (0.5)	26.9% (1.9)	- (-)	0.0% (△100.0)	100.0% (0.0)
㈱日経リサーチ	13	8	5	10	23	42.1% (△0.1)	38.1% (2.4)	38.5% (7.7)	100.0% (0.0)	100.0% (0.0)
㈱日経統合システム	5	2	3	6	11	20.5% (1.7)	11.5% (4.1)	60.0% (35.0)	0.0% (△50.0)	100.0% (0.0)
㈱格付投資情報センター	1	1	0	8	9	24.8% (0.7)	13.8% (6.4)	0.0% (0.0)	150.0% (150.0)	100.0% (100.0)
㈱QUICK	20	13	7	25	45	33.4% (2.8)	21.9% (1.8)	35.0% (△11.7)	60.0% (0.0)	100.0% (0.0)
㈱日経映像	4	3	1	2	6	22.4% (0.4)	21.1% (△2.4)	25.0% (△50.0)	100.0% (0.0)	100.0% (0.0)

(注)1.期ずれで数値は100%を超えましたが、実質は100%です。
(注)2.産休期間との兼ね合いで50%となりましたが、実質は100%です。