有価証券報告書-第143期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年 1月 1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△163,897
(2)	年金資産(百万円)	106,172
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△57,724
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	30,355
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△5,805
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△33,175
(7)	前払年金費用(百万円)	661
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△33,836

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	5,048
(2)	利息費用(百万円)	2,773
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△2,391
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3,395
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△4,118
	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	4,706

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に含めています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として1.8%
(3)期待運用収益率
主として3.3%
(4)数理計算上の差異の処理年数
12年～15年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生年度から費用処理することとしています。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
1年～10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数により、発生した連結会計年度から費用処理することとしています。)
当連結会計年度(自 平成26年 1月 1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	156,078	百万円
勤務費用	4,769
利息費用	2,739
数理計算上の差異の発生額	△791
退職給付の支払額	△6,834
新規連結に伴う増加	2,355
その他	2
退職給付債務の期末残高	158,319

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	100,889	百万円
期待運用収益	2,982
数理計算上の差異の発生額	5,631
事業主からの拠出額	7,083
退職給付の支払額	△5,300
新規連結に伴う増加	568
年金資産の期末残高	111,855

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,536百万円
退職給付費用	501
退職給付の支払額	△85
制度への拠出額	△428
その他	0
退職給付に係る負債の期末残高	2,524

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	139,612	百万円
年金資産	△117,743
	21,869
非積立型制度の退職給付債務	27,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,988
退職給付に係る負債	51,528
退職給付に係る資産	△2,540
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,988

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,769	百万円
利息費用	2,739
期待運用収益	△2,982
数理計算上の差異の費用処理額	2,771
過去勤務費用の費用処理額	△4,125
簡便法で計算した退職給付費用	501
確定給付制度に係る退職給付費用	3,674

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	△21,214	百万円
未認識過去勤務費用	1,688
合 計	△19,526

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	42	%
株式	36
生保一般勘定	9
現金及び預金	8
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.8%
長期期待運用収益率 主として3.3%
3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、356百万円です。