有価証券報告書-第147期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)および退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日)
退職給付債務の期首残高	186,253百万円	184,387百万円
勤務費用	5,422	5,221
利息費用	1,610	1,540
数理計算上の差異の発生額	△1,411	△222
退職給付の支払額	△7,665	△7,522
為替換算差額	167	△138
その他	10	△40
退職給付債務の期末残高	184,387	183,225

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日)
年金資産の期首残高	122,116百万円	133,173百万円
期待運用収益	3,568	3,909
数理計算上の差異の発生額	6,690	△9,949
事業主からの拠出額	6,590	6,005
退職給付の支払額	△5,799	△5,742
為替換算差額	△4	△8
その他	11	△0
年金資産の期末残高	133,173	127,388

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,555百万円	2,381百万円
退職給付費用	394	1,098
退職給付の支払額	△178	△215
制度への拠出額	△396	△395
その他	6	0
退職給付に係る負債の期末残高	2,381	2,869

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	164,966百万円	162,382百万円
年金資産	△140,253	△134,251
	24,713	28,131
非積立型制度の退職給付債務	28,881	30,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,594	58,706
退職給付に係る負債	62,340	65,524
退職給付に係る資産	△8,746	△6,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,594	58,706

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年 1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年 1月1日 至 平成30年12月31日)
勤務費用	5,422百万円	5,221百万円
利息費用	1,610	1,540
期待運用収益	△3,568	△3,909
数理計算上の差異の費用処理額	3,321	3,952
過去勤務費用の費用処理額	△309	△353
簡便法で計算した退職給付費用	394	1,098
確定給付制度に係る退職給付費用	6,871	7,550

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成29年 1月 1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年 1月 1日 至 平成30年12月31日)
数理計算上の差異	11,432百万円	△5,766百万円
過去勤務費用	△309	△353
合 計	11,123	△6,119

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△7,693百万円	△13,460百万円
未認識過去勤務費用	1,102	749
合 計	△6,591	△12,711

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
債券	36%	38%
株式	34	30
生保一般勘定	10	11
現金及び預金	5	3
その他	15	18
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度3%、当連結会計年度3%です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
割引率	主として0.9%	主として0.9%
長期期待運用収益率	主として3.3%	主として3.3%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,162百万円、当連結会計年度2,287百万円です。