有価証券報告書-第153期(2024/01/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)および退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度等を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	178,246百万円	173,976百万円
勤務費用	3,640	3,509
利息費用	1,710	1,683
数理計算上の差異の発生額	△274	△13,845
退職給付の支払額	△9,473	△10,263
過去勤務費用の発生額	-	4
為替換算差額	131	78
その他	△4	△17
退職給付債務の期末残高	173,976	155,126

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	145,015百万円	156,964百万円
期待運用収益	4,265	4,613
数理計算上の差異の発生額	9,581	6,987
事業主からの拠出額	5,198	5,242
退職給付の支払額	△7,106	△7,705
為替換算差額	9	12
その他	0	0
年金資産の期末残高	156,964	166,114

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,930百万円	2,375百万円
退職給付費用	209	199
退職給付の支払額	△325	△387
制度への拠出額	△437	△399
その他	△1	△25
退職給付に係る負債の期末残高	2,375	1,761

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	156,189百万円	139,735百万円
年金資産	△165,587	△175,277
	△9,397	△35,541
非積立型制度の退職給付債務	28,785	26,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,387	△9,226
退職給付に係る負債	33,766	25,681
退職給付に係る資産	△14,379	△34,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	19,387	△9,226

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年 1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	3,640百万円	3,509百万円
利息費用	1,710	1,683
期待運用収益	△4,265	△4,613
数理計算上の差異の費用処理額	△1,222	△3,388
過去勤務費用の費用処理額	116	120
簡便法で計算した退職給付費用	209	199
確定給付制度に係る退職給付費用	189	△2,488

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	8,634百万円	17,444百万円
過去勤務費用	116	116
合 計	8,750	17,560

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	8,457百万円	25,901百万円
未認識過去勤務費用	△842	△726
合 計	7,614	25,175

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
債券	36%	34%
株式	35	36
生保一般勘定	10	10
現金及び預金	2	3
その他	17	17
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度3%、当連結会計年度3%です。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率	主として0.9%	主として1.8%
長期期待運用収益率	主として3.3%	主として3.3%

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,033百万円、当連結会計年度4,589百万円です。