有価証券報告書-第152期(2023/01/01-2023/12/31)

(2)戦略
持続可能な社会の実現に向けた日経グループの取り組みを推進するため、2022年にサステナビリティ委員会を発足しました。気候変動への対応を重要かつ優先的に取り組む経営課題のひとつと位置づけ、メディアとして社会の脱炭素を後押しするとともに、グループの「カーボンゼロ」目標を設定し自ら脱炭素を進めています。「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同表明し、提言に沿った情報開示も行っています。
人材育成に関しては、日本経済新聞社を支えてきた力の源泉は「人」との考えのもと、社員一人ひとりの「働きがい」を起点として成長する会社を目指し、重点施策として「ジョブ型人事制度」「マネジメント改革」「リスキリング」に三位一体で取り組んでいます。グループ全社員が共有する価値観であるバリューの一つ「多様性」を生かした組織づくりも進めています。
ポストや職務によって処遇を決めるジョブ型人事制度は2021年4月に管理職に導入後、段階的に移行を進めてきました。「適所適材」を徹底することで、年次主義的な企業文化を打破する狙いがあります。検討中の一般社員向けでは「育成とチャレンジ」に力点を置きます。
働きがいを起点として成長する会社にするには、マネジメント改革も欠かせません。部長の仕事について、人材育成を中心としたリーダーとしての役割に重きを置く形に再定義します。部下と向き合い、育成することによって組織や会社全体の成長を実現します。
社内人材のスキルセットの変更や深掘りを支援するリスキリングプログラムも2024年に本格導入します。組織や事業成長に資する社員の育成プログラムを設け、業務の一環として社員が受講する仕組みです。勤務時間の1割程度を目安に学びの時間として認定します。人への投資を拡大するメッセージを鮮明にし、2024年の社員教育予算は2023年比で倍増します。