当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「DXサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

2026/06/25 13:09

#2 事業の内容

民間企業向けサービスとして、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売をおこなっております。
(2)DXサポート事業
自治体向けソリューションの領域では「AIを活用した総合案内サービス」としてAIチャットボットのサービスなどを提供しております。

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#3 事業等のリスク

(1)個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、番号情報データベースシステム(TDIS)以外にDXサポート事業や、ロジスティクス事業のDMソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

・わが街NAVI等の広告販売モデル事業の主な履行義務は、広告主から依頼された広告を自治体等に設置したデジタルサイネージに掲載することであります。そのため、広告を掲載し、契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。
ロ.DXサポート事業
主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	令和8年3月31日現在
情報メディア事業	583	(11)
DXサポート事業	122	(6)
ロジスティクス事業	14	(0)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当連結会計年度において、事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、DXサポート事業で所有するふるさと納税事業用資産について減損損失42,218千円を特別損失に計上しました。その内訳は、リース資産40,275千円、その他(工具、器具及び備品)1,835千円、その他(ソフトウエア)107千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値は零として算定しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.3
のれん償却額	4.1	18.8
子会社株式取得費用	2.5	-

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

DXサポート事業
「ソリューション・プラットフォーム」の要となるDXサポート事業は、自治体および地域事業者のDXを支援する取り組みを推進してまいります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億35百万円(対前期比29.7%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億85百万円、減価償却費2億2百万円、仕入債務の増加額1億20百万円、のれん償却額1億13百万円等の収入に対し、法人税等の支払額2億53百万円、売上債権の増加額92百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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