なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△820,476千円には、セグメント間取引消去3,516千円、のれんの償却額△31,476千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△792,516千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,137,459千円は、セグメント間取引消去△422,836千円及び全社資産5,560,295千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額36,926千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,921千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 16:32

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な設備の状況

(注)1.上記以外の国内子会社が所有する資産については重要性がないため、記載を省略しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	521,829	千円
固定資産	515,223
資産合計	1,037,053
流動負債	282,454
固定負債	326,560
負債合計	609,014

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～58年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 16:32

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

ら③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント資産が、「調整額」において26,785千円増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響はありません。2017/06/30 16:32

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱エルネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱エルネット株式の取得価額と㈱エルネット取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,246千円	12,473千円
繰延税金負債合計	△6,096	△2,224
繰延税金資産の純額	452,832	486,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,065千円	16,906千円
繰延税金負債合計	△6,096	△2,224
繰延税金資産の純額	468,756	510,613

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
また、収益性と効率性の両方の指標をかねそなえた総資産経常利益率(ROA)を経営判断に重用するとともに、収益性の確保をはかるべく限界利益率((売上高-変動費)÷売上高)の向上を重視し、付加価値拡大により、当社グループのステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

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#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2017/06/30 16:32

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
(イ)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/30 16:32

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	968円51銭	1,089円26銭
1株当たり当期純利益金額	74円03銭	103円23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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