固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△799,492千円には、セグメント間取引消去4,416千円、のれんの償却額△43,668千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△760,241千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,056,386千円は、セグメント間取引消去△29,061千円及び全社資産5,085,447千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額33,164千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,971千円は、全社資産にかかるものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△918,945千円には、セグメント間取引消去9,009千円、のれんの償却額△36,659千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△891,296千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額6,353,381千円は、セグメント間取引消去△21,147千円及び全社資産6,374,529千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額26,629千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,528,818千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 14:35

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,818千円
固定資産	8,520
資産合計	10,338

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合日は概ね当連結会計年度の期首であり、影響額はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	-千円	415千円
土地	-	637
計	-	1,053

2019/06/28 14:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,133千円	12,228千円
機械装置及び運搬具	-	1,316
土地	6,302	9,352
計	7,435	22,897

2019/06/28 14:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	1,200千円	6,460千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他(工具、器具及び備品)	38	0
計	1,238	6,460

2019/06/28 14:35

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/28 14:35

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/06/28 14:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 14:35

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱バズグラフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズグラフ株式の取得価額と㈱バズグラフ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,818	千円
固定資産	8,520
流動負債	△3,748

2019/06/28 14:35

#12 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱サンマークが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンマーク株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

流動資産	174,181	千円
固定資産	401,374
流動負債	△115,707

2019/06/28 14:35

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
固定資産……………繰延税金資産		526,939		472,392

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 14:35

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入6億25百万円、税金等調整前当期純利益が5億42百万円(対前期比7.0%増)得られたものの、有形固定資産の取得による支出14億80百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ2億26百万円減少し、当連結会計年度末には32億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2019/06/28 14:35

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2019/06/28 14:35

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 14:35