当連結会計年度より、従来「WEB・ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を、ICTへの取り組みをより一層明確にするため「ICTソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△938,402千円には、セグメント間取引消去9,876千円、のれんの償却額△17,549千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△930,728千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,724,572千円は、セグメント間取引消去△43,724千円及び全社資産5,768,296千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額20,381千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額702,743千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/29 14:27

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/29 14:27

#5 主要な設備の状況

(2)国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:27

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/06/29 14:27

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日企業会計基準委員会)

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱バズグラフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱バズグラフ株式の取得価額と㈱バズグラフ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

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#16 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱サンマークが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱サンマーク株式の売却価額と売却による収入との関係は次のとおりであります。

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったため、のれんについて減損損失199,145千円を計上しております。当該のれんは、連結子会社である株式会社サンマーク取得時に計上したものです。
又、遊休資産についても減損損失を計上しております。当社グループは、原則として、事業用資産については開示上の報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失18,219千円として特別損失に計上しました。その内容は、三重県松阪市に所有する土地であります。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,356千円	10,933千円
繰延税金負債合計	△2,207	△1,696
繰延税金資産の純額	483,230	484,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)	当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,742千円	10,785千円
繰延税金負債合計	△2,566	△2,053
繰延税金資産の純額	472,033	486,640

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比2.8%増の85億22百万円、営業利益は対前期比22.5%増の5億45百万円、経常利益は対前期比15.6%増の5億75百万円、当期純利益は対前期比40.9%増の3億55百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、106億14百万円となり、前連結会計年度末比5億62百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額12億97百万円、有価証券の減少額1億27百万円、建物及び構築物の減少額88百万円等に対し、建設仮勘定の増加額5億21百万円、受取手形及び売掛金の増加額3億14百万円、土地の増加額1億84百万円等によるものであります。負債は36億68百万円となり、前連結会計年度末比4億18百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額4億66百万円等によるものであります。なお、純資産は69億46百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の65.4%となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、従前の「WEB・ソリューション事業」は、当連結会計年度より「ICTソリューション事業」に改称しております。

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#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は当連結会計年度において資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた22,871千円は、「有形固定資産」の「建設仮勘定」として組替えております。

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#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/29 14:27

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/29 14:27

#24 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社の営業活動も制限を受けるなど、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。
そのため、当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。

2020/06/29 14:27

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社グループの営業活動も制限を受けるなど、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。
そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。

2020/06/29 14:27

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2020/06/29 14:27

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/29 14:27

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 14:27

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハたな卸資産
(イ)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/29 14:27

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2020/06/29 14:27

#31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.平成31年3月29日をもって当社保有の株式会社サンマークの全株式を株式会社ナッセホールディングスに譲渡したため、当連結会計年度末時点において株式会社サンマークは連結子会社でなくなっております。当該取引は相対取引であり、売却価額は純資産価額及び当初株式取得により連結子会社化した際の取得原価等を参考に算定し、当社と株式会社ナッセホールディングスにて決定した価格であります。
当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)

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#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当連結会計年度(自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
1株当たり純資産額	1,161円23銭	1,272円63銭
1株当たり当期純利益金額	48円36銭	64円72銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/29 14:27