繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		10,356千円		10,933千円
繰延税金負債合計		△2,207		△1,696
繰延税金資産の純額		483,230		484,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/29 14:27

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		10,742千円		10,785千円
繰延税金負債合計		△2,566		△2,053
繰延税金資産の純額		472,033		486,640

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/29 14:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は概ね年内まで続くとの仮定のもと、当事業年度において固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。これらの影響等については不確実性が大きく、将来事業計画等に反映させることが難しい側面もありますが、期末時点で入手可能な情報等を基に検証を行っております。

2020/06/29 14:27

#4 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社の営業活動も制限を受けるなど、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。
そのため、当社では、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。

2020/06/29 14:27

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府から「緊急事態宣言」が発令されるなど、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小の可能性があり、当社グループの営業活動も制限を受けるなど、翌連結会計年度の業績への影響が見込まれます。
そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、第2四半期以降年度末にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。

2020/06/29 14:27