のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△938,402千円には、セグメント間取引消去9,876千円、のれんの償却額△17,549千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△930,728千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額5,724,572千円は、セグメント間取引消去△43,724千円及び全社資産5,768,296千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△877,929千円には、セグメント間取引消去9,347千円、のれんの償却額△23,306千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△863,870千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,767,581千円は、セグメント間取引消去△296,314千円及び全社資産9,063,895千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額21,684千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,210,481千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 14:32

#3 事業等のリスク

9.M&Aについて
当社グループは、M&Aにより既存事業や新規事業の積極的な拡大に取り組んでおります。M&Aにあたっては、対象企業の財務・法務・事業等について事前にデューデリジェンスをおこない、リスクを吟味し収益力を分析したうえで決定いたしますが、対象企業における偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査によって把握できない問題が生じた場合や、事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理をおこなう必要が生じるなど、当社の業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
10.不動産価値の低下について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用、手数料等 17,100千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#5 会計方針に関する事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個々の実態に合わせて、15年以内の投資回収見込年数にわたって定額法により償却を行なっております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ベックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ベック株式の取得価額と㈱ベック取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	151,436	千円
固定資産	45,462
のれん	96,722
流動負債	△72,522

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当連結会計年度(令和3年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
のれん償却額	0.9		1.8
子会社株式取得費用	-		1.4

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(株式会社ベックに係る部分) 96,722千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度における株式会社ベックの株式取得に際しては、取締役会にて承認された同社の既存の収益獲得力及び株式取得後の当社とのシナジー効果を考慮した事業計画を基礎として取得原価を決定し、取得原価の配分を行い、識別可能な資産及び負債を公正価値で認識した結果、96,722千円ののれんを認識しています。
認識したのれんを含む資産グループは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。同事業計画の主要な仮定である受託契約獲得見込及び契約見積単価については、いずれも当連結会計年度末時点における既契約及びそれに係る契約単価が継続することを想定しておりますが、受託契約獲得見込の減少や契約見積単価の低下が生じた場合には、のれんを含む資産グループに減損損失が計上される可能性があります。2021/06/30 14:32

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

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