法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この税率改正により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,122千円増加し、法人税等調整額が10,956千円、その他有価証券評価差額金が833千円、それぞれ減少しております。

2025/06/26 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることになりました。これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。
この税率改正により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,185千円増加し、法人税等調整額が11,080千円、その他有価証券評価差額金が894千円、それぞれ減少しております。

2025/06/26 13:00