四半期報告書-第52期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社グループは、「メディア事業」と郵便発送代行事業を展開する「その他の事業」を報告セグメントとしておりましたが、当社グループが取り組む官民協働による地域イノベーションのサービスの内容に基づいた組織変更および社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、事業内容をより適切に評価するためにセグメント区分方法の見直しをおこないました。その結果、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。
(報告セグメントの変更)
当社グループは、「メディア事業」と郵便発送代行事業を展開する「その他の事業」を報告セグメントとしておりましたが、当社グループが取り組む官民協働による地域イノベーションのサービスの内容に基づいた組織変更および社内業績管理区分の見直しを実施したことに伴い、事業内容をより適切に評価するためにセグメント区分方法の見直しをおこないました。その結果、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更することといたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響はありません。