有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	村田 吉優	昭和25年8月11日生	昭和53年9月 自由民主党本部職員退職 昭和53年10月 当社入社 昭和56年8月 当社取締役就任 昭和58年8月 有限会社商工興産(現 株式会社富士総研)代表取締役就任(現任) 昭和62年8月 当社常務取締役就任 平成元年6月 当社取締役副社長就任 平成2年6月 当社代表取締役副社長就任 平成9年3月 当社代表取締役社長就任 (現任) 平成12年1月 株式会社サイネックス・コミュニケーションズ(現 株式会社サイネックス・ネットワーク)代表取締役社長就任 平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク取締役会長就任 平成27年10月 株式会社エルネット取締役会長就任 平成28年10月 株式会社サンマーク代表取締役会長就任 平成29年1月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役会長就任(現任) 平成30年4月 株式会社バズグラフ代表取締役会長就任 平成30年6月 株式会社エルネット代表取締役会長兼社長就任(現任)	(注)2	553,160
取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼ICT事業推進本部長	浅田 秀樹	昭和31年7月22日生	平成13年12月 株式会社テクノアドバンス退職 平成14年1月 当社入社 平成18年4月 当社社長室担当部長 平成22年4月 当社営業推進本部営業促進部長兼経営企画室担当部長 平成22年5月 当社執行役員 平成23年4月 当社システム開発・関係会社担当 平成24年4月 当社企画開発本部長代理兼営業促進部長 平成25年6月 当社取締役就任(現任) 平成27年4月 当社経営企画担当 平成27年6月 当社営業統括本部Webメディア営業部長 平成27年10月 株式会社サイネックス・ネットワーク代表取締役社長就任(現任) 平成27年12月 当社常務執行役員 平成28年4月 当社システム開発担当兼営業統括本部地域イノベーション事業本部長 平成29年1月 当社営業統括本部長(現任) 平成30年1月 当社営業統括本部東日本営業本部長 平成31年4月 当社専務執行役員(現任) 令和2年4月 当社営業統括本部ICT事業推進本部長(現任)	(注)2	3,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 経営管理本部長 兼経営企画室担当	淺田 政史	昭和32年10月9日生	昭和55年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 平成9年4月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)奈良支店長 平成14年4月 株式会社桶谷(現株式会社桶谷ホールディングス)取締役副社長 令和2年1月 当社入社、執行役員経営企画室・経営管理本部担当 令和2年4月 当社常務執行役員経営管理本部長兼経営企画室担当(現任) 令和2年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 常務執行役員 経営企画室・制作本部担当 兼制作本部工場総務部長	西田 正彦	昭和33年3月30日生	昭和56年9月 日本警備保障三重株式会社退職 昭和56年10月 当社入社 平成14年4月 当社製作本部副本部長兼工場総務部長 平成16年4月 当社社長室長 平成16年6月 当社執行役員 平成17年4月 当社製作本部長 平成17年6月 当社取締役就任(現任) 平成18年4月 当社常務執行役員 平成20年4月 当社経営企画室長 平成22年4月 当社製作本部工場総務部長 平成23年4月 当社経営企画担当 平成27年4月 当社専務執行役員 平成30年6月 当社経営企画室担当 令和2年4月 当社常務執行役員(現任)制作本部長兼工場総務部長 令和2年6月 当社経営企画室・制作本部担当兼制作本部工場総務部長(現任)	(注)2	21,000
取締役 常務執行役員 営業統括本部西日本営業本部長	雲林院 英幸	昭和33年10月25日生	昭和61年5月 株式会社阪神交通社退職 昭和61年9月 当社入社 平成23年4月 当社営業統括本部関西支社関西営業部長 平成27年1月 当社営業統括本部西日本営業本部副本部長兼関西営業部長 平成28年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長代行副本部長兼関西営業部長 平成28年4月 当社執行役員 平成30年1月 当社営業統括本部西日本営業本部長(現任) 平成30年6月 当社取締役就任(現任) 令和2年4月 当社常務執行役員(現任)	(注)2	12,300
取締役 常務執行役員 経営管理本部長代理 兼内部監査室担当	濵口 護也	昭和31年2月10日生	昭和62年3月 三重県土地改良事業団体連合会退職 昭和62年4月 当社入社 平成13年4月 当社業務本部長兼総務部長 平成15年6月 当社取締役就任(現任) 平成16年1月 当社社長室長 平成16年6月 当社執行役員 平成18年4月 当社常務執行役員(現任) 平成19年1月 当社業務本部経理部長 平成23年4月 当社業務本部総務部長 平成28年5月 当社経営管理本部長代行副本部長兼総務部長 平成29年4月 当社内部監査担当 平成30年6月 当社経営管理本部長 令和2年4月 当社経営管理本部長代理兼内部監査室担当(現任)	(注)2	30,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員・常勤)	渡邉 幸一	昭和24年1月1日生	昭和46年4月 昭和リース株式会社入社 平成12年6月 同社取締役人事総務部長 平成18年5月 同社取締役兼専務執行役員エリア営業部門長 平成21年4月 当社入社業務本部参与 平成22年6月 当社常勤監査役 平成24年6月 当社取締役執行役員東京本部担当 平成27年6月 当社特別参与 令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	800
取締役 (監査等委員)	橋本 博久	昭和20年11月5日生	昭和39年4月 株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行 平成11年6月 株式会社あさひ銀行(現株式会社りそな銀行)常勤監査役 平成13年6月 昭和リース株式会社常務取締役大阪支店長 平成15年6月 同社代表取締役専務大阪支店長 平成19年6月 株式会社ハークスレイ社外監査役(非常勤) 平成19年6月 アズワン株式会社社外監査役(非常勤) 平成25年6月 当社監査役就任 平成28年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	500
取締役 (監査等委員)	中川 美佐	昭和47年10月21日生	平成12年4月 弁護士登録(名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)) 平成17年2月 大阪弁護士会登録換え、関西中央法律事務所入所(現在に至る) 平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	稲継 裕昭	昭和33年7月19日生	昭和58年4月 大阪市入庁 平成7年3月 京都大学大学院法学研究科修士課程修了 平成8年4月 姫路獨協大学法学部助教授 平成12年4月 大阪市立大学法学部助教授 平成13年10月 大阪市立大学法学部教授 平成17年4月 大阪市立大学法学部長 平成19年4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現任) 令和2年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					621,560

(注)1.橋本博久、中川美佐及び稲継裕昭は、社外取締役であります。
2.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
3.令和2年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名であり、取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

役職名	氏名
執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長	村田 昭弘
執行役員営業統括本部東日本営業本部長	稲澤 和宜
執行役員営業統括本部西日本営業本部副本部長兼九州営業部長	隈元 勝久
執行役員営業統括本部東日本営業本部担当	遠藤 秀信
執行役員企画開発本部長	吹ノ戸 忠
執行役員制作本部長	小阪 修一
執行役員制作本部副本部長兼製造部長	谷 敏治

5.取締役常務執行役員濵口護也は、代表取締役社長村田吉優の義兄であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役橋本博久氏は、企業実務経験者でありますが、同氏が在籍した会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他利害関係はありません。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役中川美佐氏は、関西中央法律事務所に所属しており、当社は同氏が所属する関西中央法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、同事務所に対する顧問料その他の支払い報酬の額は年1百万円未満と僅少であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役稲継裕昭氏と当社は、官民協働事業において助言を受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、当社の社外取締役3名は、この基準を満たしていると判断しております。なお、当社は社外取締役3名全員を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、全取締役10名中3名であり、取締役会において株主の視点に立ち、社外の視点を取り入れた判断等、監督機能の強化を図っております。
内部監査との連携につきましては、当社の社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会に、随時内部監査担当者も出席して内部監査上の指摘事項、改善状況を報告し、社外取締役を含め、監査等委員全員で意見交換をおこなっております。監査等委員会監査、内部監査室、会計監査の連携につきましては、各々の年間計画作成や進捗状況について意見交換をおこなうほか、監査報告会等を通じて情報交換をおこない、相互の連携を高めております。