持分法による投資損益(△は益)
連結
- 2008年9月30日
- -6382万
- 2009年9月30日 -127.77%
- -1億4538万
- 2011年9月30日
- 1528万
- 2012年9月30日 +32.86%
- 2030万
- 2013年9月30日
- -1057万
- 2014年9月30日 -839.44%
- -9937万
- 2015年9月30日
- -9566万
- 2016年9月30日
- 1億2328万
- 2017年9月30日 +999.99%
- 53億9412万
- 2018年9月30日
- -4億5868万
- 2019年9月30日
- -1億7609万
- 2020年9月30日
- 1億5559万
- 2021年9月30日
- -5835万
- 2022年9月30日
- 5868万
- 2023年9月30日 +741.52%
- 4億9381万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ①海外展開におけるリスク2023/12/26 12:27
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年9月期からは売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年9月30日)2023/12/26 12:27
当連結会計年度(2023年9月30日)前連結会計年度(2022年9月30日) 住民税均等割 0.9 持分法による投資損益 15.6 その他 3.4
税引等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (Digital Finance事業)2023/12/26 12:27
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。