持分法による投資利益
連結
- 2011年6月30日
- 338万
- 2013年6月30日 +779.97%
- 2978万
- 2014年6月30日 +137.16%
- 7064万
- 2015年6月30日 +65.24%
- 1億1673万
- 2017年6月30日 -69.56%
- 3553万
- 2018年6月30日 +999.99%
- 4億6839万
- 2019年6月30日 -70.51%
- 1億3814万
- 2020年6月30日 +130.19%
- 3億1799万
- 2021年6月30日 -17.85%
- 2億6124万
- 2023年6月30日 -73.55%
- 6909万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は5億82百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は72百万円(同3.2%増)、経常利益は1億3百万円(黒字転換。前年同四半期は83百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(黒字転換。前年同四半期は2億1百万円の純損失)となりました。2023/08/14 15:09
売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同四半期よりも増収増益となりました。経常利益については、為替相場が円高方向に振れたことによる為替差損33百万円の発生があったものの、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となったことにより増益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化いたしました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。