| (中小会社向け貸出の事業化に伴う新たな会計処理の採用)当社の連結子会社であるGroup Lease Holdings PTE.LTD.は、従来グループ傘下の企業の管理とグループ企業への貸付を中心に行っておりました。また、当社グループのファイナンス事業は、従来はオートバイ等のファイナンスに特化してまいりましたが、カンボジア王国において当社グループが独自に開発したITプラットフォームと全土に張り巡らせました販売ネットワークが構築されました。その結果、当社グループが製品販売者の販売網に参加してファイナンスするのではなく、新しい製品を投入しようとするメーカーや商社、ディーラーがGL DIGITAL FINANCE PLATFORMに参加して販売を行う形で事業が拡大しております。これにより、ファイナンス事業では新しい商材の市場開発サービスやコンサルティングの収入が増加し、同時にこれらの供給者へのファイナンスをGroup Lease Holdings PTE.LTD.が増大させております。このような状況の中、Group Lease Holdings PTE.LTD.は、従来のグループ企業への貸付から、供給者への資金提供を行い、より供給者と消費者の結びつきを加速させるように中小会社への資金貸付を業として行うことといたしました。これに伴い、従来連結損益計算書の「営業外収益」の「受取利息」として計上していた貸付利息(当第3四半期連結累計期間において1,079,965千円)を売上高へ計上しております。また従来連結貸借対照表の「流動資産」の「短期貸付金」及び「投資その他の資産」の「長期貸付金」に計上していた貸付元本(当第3四半期連結会計期間末日において8,483,313千円)を第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「営業貸付金」に計上しております。(四半期連結財務諸表における「固定負債」の「転換社債預り金」について)当社の連結子会社であるGroup Lease PCL.は、平成28年5月17日開催の取締役会において同社が発行する予定の転換社債についてJ TRUST ASIA PTE.LTD.との間で転換社債引受契約を締結することを決議し、平成28年6月24日開催の同社臨時株主総会において当該転換社債の発行の承認決議が行われております。当該転換社債の払込金相当額の一部については当該転換社債の発行日以前の平成28年6月中に預り入金を受けているため、当該入金額について、平成28年6月30日を連結決算日とする四半期連結貸借対照表上において、「固定負債」の「転換社債預り金」として記載しております。 |
