- 2388
- 2026/09/09
- 時価
- 14億円
- PER
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-317.22倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.81倍
- 2010年以降
- 0.27-7.3倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年9月30日
- 8535万
- 2023年9月30日 -57.15%
- 3657万
個別
- 2022年9月30日
- 1億892万
- 2023年9月30日 -51.15%
- 5321万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2023/12/26 12:27
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は7億65百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は36百万円(同57.1%減)、経常損失は4億86百万円(前年同期は1億60百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億13百万円(前年同期は55百万円の純利益)となりました。これはDigital Finance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域(特にミャンマーやラオス)の事業環境や政局等を勘案の上、483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同期よりも増収となりました。営業利益は訴訟費用等の負担が増加したことから前年同期よりも減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むリゾート事業は順調だったもののDigital Finance事業の営業状況に鑑みのれん相当額の減損処理の結果、持分法による投資損失となったことにより減益となりました。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。