#1 事業等のリスク: ①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年9月期からは売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は8億60百万円(前年同期比12.4%増)、営業損失は14百万円(前年同期は36百万円の営業利益)、経常損失は8億95百万円(前年同期は4億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は9億42百万円(前年同期は5億13百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことから、増収となりました。営業利益については、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業において第4四半期で209百万円の損失、リゾート事業において第4四半期で57百万円の損失、また、ファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を受けたGL Finance PLC.の資産に対して貸倒引当金を152百万円計上した結果、持分法による投資損失が拡大したことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失も前年同期よりも悪化いたしました。
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2億47百万円減少し、37億90百万円となりました。
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