経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2008年9月30日
- 1億4616万
- 2009年9月30日 +120.32%
- 3億2202万
- 2010年9月30日 +136.45%
- 7億6144万
- 2011年9月30日 +21.28%
- 9億2350万
- 2012年9月30日 -3.18%
- 8億9413万
- 2013年9月30日 -4.05%
- 8億5791万
- 2014年9月30日 -54.56%
- 3億8985万
- 2015年9月30日 +390.72%
- 19億1305万
- 2016年9月30日 +61.86%
- 30億9644万
- 2017年9月30日
- -24億4685万
- 2018年9月30日
- 14億7877万
- 2019年9月30日 -85.62%
- 2億1265万
- 2020年9月30日
- -3億4008万
- 2021年9月30日 -15.48%
- -3億9272万
- 2022年9月30日
- 1億6097万
- 2023年9月30日
- -4億8698万
個別
- 2008年9月30日
- 1億479万
- 2009年9月30日 +9.53%
- 1億1478万
- 2010年9月30日 -4.02%
- 1億1016万
- 2011年9月30日
- -992万
- 2012年9月30日
- 3897万
- 2013年9月30日 +45.96%
- 5688万
- 2014年9月30日 -91.22%
- 499万
- 2015年9月30日
- -5374万
- 2016年9月30日 -289.15%
- -2億914万
- 2017年9月30日
- -2億158万
- 2018年9月30日 -26.88%
- -2億5578万
- 2019年9月30日
- -2億15万
- 2020年9月30日
- -6814万
- 2021年9月30日
- 1億3818万
- 2022年9月30日 +5.99%
- 1億4646万
- 2023年9月30日 -93.54%
- 946万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ①海外展開におけるリスク2023/12/26 12:27
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年9月期からは売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。2023/12/26 12:27
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は7億65百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益は36百万円(同57.1%減)、経常損失は4億86百万円(前年同期は1億60百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億13百万円(前年同期は55百万円の純利益)となりました。これはDigital Finance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域(特にミャンマーやラオス)の事業環境や政局等を勘案の上、483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同期よりも増収となりました。営業利益は訴訟費用等の負担が増加したことから前年同期よりも減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むリゾート事業は順調だったもののDigital Finance事業の営業状況に鑑みのれん相当額の減損処理の結果、持分法による投資損失となったことにより減益となりました。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。