#1 事業等のリスク: ①海外展開におけるリスク
当社グループは、タイ、シンガポール、カンボジア、ラオス、インドネシア、ミャンマーに海外持分法適用関連会社があり、東南アジアを中心に海外事業を展開しております。2022年9月期以降は売上高、営業損益には当該事業の業績は取り込まれませんが、営業外損益の持分法による投資損益に反映されるため、経常利益に対する影響度が相対的に大きくなっております。このため、為替レートの変動により円換算後の連結財務諸表に影響を与えるほか、海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等のカントリーリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②Digital Finance事業のリスクについて
2021/12/28 13:23
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、57億72百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は2億26百万円(同33.8%減)、経常損失は3億92百万円(前年同期は3億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円(前年同期は18億39百万円の純損失)となりました。
売上高については、コンテンツ事業が5年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。
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