有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(1) 経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、57億72百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は2億26百万円(同33.8%減)、経常損失は3億92百万円(前年同期は3億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円(前年同期は18億39百万円の純損失)となりました。
売上高については、コンテンツ事業が5年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。内訳としましては、流動資産が304億75百万円減少、固定資産が43億68百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて257億62百万円減少し、6億20百万円となりました。内訳としましては、流動負債が254億18百万円減少、固定負債は3億44百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて128億6百万円減少(前年同期比98.6%減)し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円となりました。これは当連結会計年度末に連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円(前年同期は39億38百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円(前年同期は2億48百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円(前年同期は21億9百万円の使用)となりました。その主な内訳は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売金額によっております。
2 Digital Finance事業については、d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は57億72百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は2億26百万円(同33.8%減)、経常損失は3億92百万円(前年同期は3億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円(前年同期は18億39百万円の純損失)となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は51億14百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は1億34百万円(同69.0%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少する中で不良債権も増加しておりましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、セグメント利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年9月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の3割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会を逃さず行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
なお、当該事業は次期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並びに営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資損益として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益に貢献することとなります。当該事業におきましては、コロナ禍、政変、訴訟という未曽有の状況に関わらずセグメント利益を計上しております。その上、資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当連結会計年度に計上しております社債利息7億29百万円が終了したことなどから、次期は費用削減が進むと予想されます。このため利益貢献が大きくなると考えております。
b.コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は6億58百万円(前年同期比28.5%増)、セグメント利益は2億70百万円(同179.3%増)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比7%削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。
流動資産は304億75百万円減少し、5億21百万円となりました。主な内訳は、現預金の減少128億6百万円、営業貸付金の減少248億76百万円、その他流動資産の減少21億97百万円、貸倒引当金の減少95億37百万円等であります。
固定資産は43億68百万円減少し、37億10百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少4億12百万円、無形固定資産の減少14億83百万円、投資その他の資産の減少24億72百万円であります。
流動負債は254億18百万円減少し、6億20百万円となりました。
固定負債は3億44百万円減少し、0円となりました。
純資産は90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。利益剰余金の減少11億83百万円、為替換算調整勘定の減少2億62百万円、非支配株主持分の減少76億33百万円等であります。
上記の減少はいずれもGroup Lease PCLを連結子会社から持分法適用関連会社としたことにより、連結財務諸表の貸借対照表にGroup Lease PCL並びにGroup Lease PCLの連結子会社の資産、負債、純資産が計上されず、関係会社株式のみに集約されることとなるものであります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて128億6 百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円(前期末比98.6%減)となりました。これは当連結会計年度末に連結子会社であったGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円(前年同期は39億38百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症対策による景気悪化に伴って、営業貸付金の回収に注力し、新規貸付審査厳格化と抑制を行った結果として、営業貸付金総額が大幅に減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円(前年同期は2億48百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を引き続き抑制したことから、前年同期の資金減少から当連結会計年度は資金増加となり、投資活動のキャッシュ・フローが改善したものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円(前年同期は21億9百万円の使用)となりました。その主な内訳は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善し、投資活動のキャッシュ・フローを改善したことにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしました。これにより財務活動で使用した資金は前年同期に比べると増加したものであります。
(資本の財源及び資本の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、M&Aによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではM&A等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による景気悪化に対応して、営業貸付金の回収並びに新規貸付審査厳格化と抑制を行ったため、主に営業貸付金総額が減少したこと等により、営業キャッシュ・フローが46億4百万円となりました。また、投資活動は引き続き抑制したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△58億39百万円となりました。
また、当連結階年度の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことにより、連結貸借対照表の残高からDigital Finance事業の残高が控除されることとなりました。
これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3億65百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1億77百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、57億72百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は2億26百万円(同33.8%減)、経常損失は3億92百万円(前年同期は3億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円(前年同期は18億39百万円の純損失)となりました。
売上高については、コンテンツ事業が5年程度以前から獲得してきたコンテンツが大きく貢献したこと、その他の権利収入も順調であったことなどから売上高を大幅に伸ばしました。一方、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化や営業活動が禁止されていたこと、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、Digital Finance事業が大幅減となりました。営業利益及び経常利益につきましては、上記の売上状況に加えて、コンテンツ事業は近年の事業改革により支出面で事業経費削減が進んだことにより、大幅に利益を増加させました。その一方、Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失については、Digital Finance事業の損失が相対的に大きく非支配株主に帰属する当期純利益として社外流出する損失が多くなったことにより前年同期よりも赤字幅が縮小いたしました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。内訳としましては、流動資産が304億75百万円減少、固定資産が43億68百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて257億62百万円減少し、6億20百万円となりました。内訳としましては、流動負債が254億18百万円減少、固定負債は3億44百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて128億6百万円減少(前年同期比98.6%減)し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円となりました。これは当連結会計年度末に連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円(前年同期は39億38百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円(前年同期は2億48百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円(前年同期は21億9百万円の使用)となりました。その主な内訳は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業(千円) | ― | ― |
| コンテンツ事業(千円) | 372,149 | 94.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 372,149 | 94.9 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 372,149 | 94.9 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業 | ― | ― | ― | ― |
| コンテンツ事業 | 606,203 | 141.7 | 59,462 | 171.8 |
| 報告セグメント計 | 606,203 | 141.7 | 59,462 | 171.8 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 606,203 | 141.7 | 59,462 | 171.8 |
(注) 1 金額は販売金額によっております。
2 Digital Finance事業については、d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業(千円) | 5,114,305 | 70.7 |
| コンテンツ事業(千円) | 658,294 | 128.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,772,600 | 74.5 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 5,772,600 | 74.5 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 取扱高(千円) | 前年同期比(%) | 期末残高(千円) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業 | 6,157,133千円 | 47.63 | ― | ― |
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であります。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は57億72百万円(前年同期比25.5%減)、営業利益は2億26百万円(同33.8%減)、経常損失は3億92百万円(前年同期は3億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は11億83百万円(前年同期は18億39百万円の純損失)となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は51億14百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント利益は1億34百万円(同69.0%減)となりました。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となりました。また、長期にわたる訴訟やその影響、ミャンマーにおける政変による不確実性などに伴って、当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。また、訴訟による悪影響も大きく、売上高が減少する中で不良債権も増加しておりましたが、営業活動を抑制したことに伴い費用削減が奏功し、セグメント利益を計上することができました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年9月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の3割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。機会を逃さず行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後の事業の継続につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
なお、当該事業は次期からはセグメント外の持分法適用関連会社による事業となり、貸借対照表、売上高並びに営業利益、キャッシュ・フロー計算書などから除外されることになります。しかしながら、持分法による投資損益として当社グループの経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益に貢献することとなります。当該事業におきましては、コロナ禍、政変、訴訟という未曽有の状況に関わらずセグメント利益を計上しております。その上、資産を厳格に査定して減損処理を行ったこと、当連結会計年度に計上しております社債利息7億29百万円が終了したことなどから、次期は費用削減が進むと予想されます。このため利益貢献が大きくなると考えております。
b.コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は6億58百万円(前年同期比28.5%増)、セグメント利益は2億70百万円(同179.3%増)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の業績につきましては、当社が編集に直接的に関わっていて、映画等でも大変好評を博しました「鬼滅の刃」が特に今期の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であること、並びにゲーム攻略本を順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高が大幅に伸長いたしました。また当社が開発に関わっているトレーディングカードゲームも人気が高く、当社が開発に関わった新商品ラインが順調に成長しているなどにより、ロイヤリティ収入が堅調に推移しております。同時に事業経費も前年同期比7%削減しており、これも利益化に貢献いたしました。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、2021年に新たに緊急事態宣言が出され、いったん解除されたものの再度緊急事態宣言が出されましたが、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたことから、業務の遂行に大きな支障は発生しませんでした。
従いまして今後につきましても大きな影響はないものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における資産、負債については、当連結会計年度の末日をもって連結子会社のGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことにより、以下のように大きく変化いたしております。
総資産は、前連結会計年度末と比べて348億43百万円減少し、42億31百万円となりました。
流動資産は304億75百万円減少し、5億21百万円となりました。主な内訳は、現預金の減少128億6百万円、営業貸付金の減少248億76百万円、その他流動資産の減少21億97百万円、貸倒引当金の減少95億37百万円等であります。
固定資産は43億68百万円減少し、37億10百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少4億12百万円、無形固定資産の減少14億83百万円、投資その他の資産の減少24億72百万円であります。
流動負債は254億18百万円減少し、6億20百万円となりました。
固定負債は3億44百万円減少し、0円となりました。
純資産は90億80百万円減少し、36億11百万円となりました。利益剰余金の減少11億83百万円、為替換算調整勘定の減少2億62百万円、非支配株主持分の減少76億33百万円等であります。
上記の減少はいずれもGroup Lease PCLを連結子会社から持分法適用関連会社としたことにより、連結財務諸表の貸借対照表にGroup Lease PCL並びにGroup Lease PCLの連結子会社の資産、負債、純資産が計上されず、関係会社株式のみに集約されることとなるものであります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて128億6 百万円減少し、当連結会計年度末の残高は1億77百万円(前期末比98.6%減)となりました。これは当連結会計年度末に連結子会社であったGroup Lease PCLを持分法適用関連会社としたことが主な要因です。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、46億4百万円(前年同期は39億38百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額65億82百万円、税金等調整前当期純損失の計上20億87百万円、訴訟損失引当金の減少22億37百万円、利息の支払額5億47百万円等であります。
Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症対策による景気悪化に伴って、営業貸付金の回収に注力し、新規貸付審査厳格化と抑制を行った結果として、営業貸付金総額が大幅に減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローが改善したものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、54百万円(前年同期は2億48百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億13百万円、投資有価証券売却による収入2億30百万円、貸付による支出68百万円、貸付金の回収による収入6百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を引き続き抑制したことから、前年同期の資金減少から当連結会計年度は資金増加となり、投資活動のキャッシュ・フローが改善したものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、58億39百万円(前年同期は21億9百万円の使用)となりました。その主な内訳は、社債の償還による支出57億92百万円、親会社からの借入による収入14百万円、親会社への返済による支出61百万円であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善し、投資活動のキャッシュ・フローを改善したことにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしました。これにより財務活動で使用した資金は前年同期に比べると増加したものであります。
(資本の財源及び資本の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、M&Aによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではM&A等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による景気悪化に対応して、営業貸付金の回収並びに新規貸付審査厳格化と抑制を行ったため、主に営業貸付金総額が減少したこと等により、営業キャッシュ・フローが46億4百万円となりました。また、投資活動は引き続き抑制したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは54百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△58億39百万円となりました。
また、当連結階年度の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことにより、連結貸借対照表の残高からDigital Finance事業の残高が控除されることとなりました。
これらにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3億65百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1億77百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
