四半期報告書-第18期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は49億41百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は2億88百万円(同65.7%減)、経常利益は1億93百万円(同74.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億75百万円(前年同四半期は46百万円の純利益)となりました。
主な要因といたしましては、コンテンツ事業が売上高を増やしましたが、コンテンツ事業の利益回復もあり、またDigital Finance事業が利益貢献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上高や利益を圧迫する原因となりました。Digital Finance事業におきまして2018年12月期において、次期のIFRS9の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも利益を圧迫する要因となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、一時的な売上高の減少となりました。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。これらか今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2019年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、売上高は45億87百万円(前年同四半期2.7%減)、セグメント利益(営業利益)は4億17百万円(同59.5%減)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第2四半期連結累計期間において売上高の回復があったことによるものです。しかしながら、日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、アジアでの事業拡大を推進する構造改革を進めており、特にアジア事業が本格的に開始したことから、中長期的な成長のための投資的活動を活発に行なうと同時に新発売商品のための販促活動を活発に開始したことにより、投資的経費を当第2四半期連結累計期間中も継続的に投下しております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第2四半期連結累計期間は売上高については、日本国内において受注が一定程度回復したことから前年同四半期を上回りましたが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高2億70百万円(前年同四半期比17.7%増)、セグメント損失(営業損失)は△3百万円(前年同四半期は16百万円のセグメント損失)となりました。
③ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて65百万円減少し、496億67百万円となりました。
流動資産は25百万円減少し、398億12百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加18億46百万円、営業貸付金の減少15億98百万円等であります。
固定資産は40百万円減少し、98億55百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少18百万円、無形固定資産の減少1億24百万円、投資その他の資産の増加1億2百万円であります。
流動負債は82億64百万円増加し、166億75百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替えたことによります。
固定負債は81億31百万円減少し、147億12百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替えたことによります。
純資産は1億99百万円減少し、182億80百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少2億75百万円、非支配株主持分の増加64百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第2四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
④ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて18億46百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末の残高は145億16百万円(前年同四半期比42.6%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、25億34百万円(前年同四半期は6億40百万円の使用)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額14億87百万円、税金等調整前四半期純利益の計上1億93百万円、貸倒引当金の増加額3億88百万円、社債利息5億3百万円、法人税等の支払額1億77百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、72百万円(前年同四半期は35百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、貸付による支出16百万円、貸付金の回収による収入62百万円、差入保証金の増加額23百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、45百万円(前年同四半期は8億90百万円の使用)となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出43百万円、親会社からの借入による収入27百万円、親会社への返済による支出18百万円等であります。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。
当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。