四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は24億96百万円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益は48百万円(同91.6%減)、経常利益は15百万円(同96.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億59百万円(前年同四半期は41百万円の純利益)となりました。
主な要因といたしましては、コンテンツ事業が大きく売上高を増やしましたことが増収に貢献いたしました。一方、コンテンツ事業の利益回復は途上にあって不足であり、またDigital Finance事業が持分割合に応じて利益貢献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー王国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、売上高の一時的な減少がおこっております。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2019年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
この結果、売上高は23億26百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は1億22百万円(同82.4%減)となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、増収増益となりました。これは当第1四半期連結累計期間において売上高の回復があったことによるものです。しかしながら、日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、アジアでの事業拡大を推進する構造改革を進めており、特にアジア事業が本格的に開始したことから、中長期的な成長のための投資的活動を活発に行なうと同時に新発売商品のための販促活動を活発に開始したことにより、投資的経費を当四半期連結会計期間中も継続的に投下しております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当第1四半期連結累計期間は売上高については、日本国内において受注が一定程度回復したことから前年同四半期を上回りましたが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。
これらの諸活動の結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1億34百万円(前年同四半期比45.1%増)、セグメント利益(営業利益)は1百万円(前年同四半期は16百万円のセグメント損失)となりました。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて12億3百万円減少し、485億30百万円となりました。
流動資産は9億28百万円減少し、389億9百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少9億70百万円等であります。
固定資産は2億74百万円減少し、96億21百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少1百万円、無形固定資産の減少1億17百万円、投資その他の資産の減少1億55百万円であります。
流動負債は7百万円減少し、84億3百万円となりました。
固定負債は4億38百万円減少し、224億5百万円となりました。主な内訳は転換社債の減少5億79百万円であります。
純資産は7億57百万円減少し、177億21百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1億59百万円、非支配株主持分の減少4億66百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第1四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。
当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。