訂正有価証券報告書-第19期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、77億50百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は3億42百万円(同42.8%減)、経常損失は3億40百万円(同2億12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億39百万円(同4億48百万円の純損失)となりました。
売上高は、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業が大幅減となりました。
営業利益、経常利益はコンテンツ事業においては利益改善が順調に進んでおります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計年度に取り込み、大幅な減益となりました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて49億4百万円減少し、390億74百万円となりました。内訳としましては、流動資産が35億93百万円減少、固定資産が13億11百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて6億32百万円増加し、263億83百万円となりました。内訳としましては、流動負債が145億62百万円増加、固定負債は139億29百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて55億37百万円減少し、126億91百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて17億74百万円増加(前年同期比15.8%増)し、当連結会計年度末の残高は129億84百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、39億38百万円(前年同期は49億36百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額29億77百万円、税金等調整前当期純損失の計上38億89百万円、訴訟損失引当金の繰入額22億95百万円、持分法による投資損失1億55百万円、利息の支払額1億78百万円、法人税等の支払額5億36百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億48百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億29百万円、貸付けによる支出33百万円、貸付金の回収による収入54百万円、差入保証金の増減1億38百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億9百万円(前年同期は51億51百万円の使用)となりました。その主な内訳は、短期借入金の増減額20億77百万円、長期借入金の返済による支出16百万円、親会社からの借り入れによる収入20百万円、親会社への返済による支出35百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売金額によっております。
2 Digital Finance事業については、d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は77億50百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は3億42百万円(同42.8%減)、経常損失は3億40百万円(同2億12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億39百万円(同4億48百万円の純損失)となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は72億38百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益(営業利益)は4億31百万円(同51.0%減)となりました。
全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、3月以降は営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をしました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、タイ、カンボジア、ラオスでは感染者は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネシアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。
b.コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高5億12百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、当社の手がけました、現在人気が高まっております「鬼滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当連結会計年度では、売上高が1割増加する一方、事業経費は2割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて49億4百万円減少し、390億74百万円となりました。
流動資産は35億93百万円減少し、309億96百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少44億28百万円等であります。
固定資産は13億11百万円減少し、80億78百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加66百万円、無形固定資産の減少2億22百万円、投資その他の資産の減少11億54百万円であります。
流動負債は145億62百万円増加し、260億38百万円となりました。主に1年内償還予定転換社債の増加114億7百万円及び訴訟損失引当金の増加22億37百万円等であります。
固定負債は139億29百万円減少し、3億44百万円となりました。主に転換社債の減少140億35百万円等であります。
純資産は55億37百万円減少し、126億91百万円となりました。利益剰余金の減少19億75百万円、為替換算調整勘定の減少5億15百万円、非支配株主持分の減少30億41百万円等であります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて17億74百万円増加し、当連結会計年度末の残高は129億84百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、39億38百万円(前年同期は49億36百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額29億77百万円、税金等調整前当期純損失の計上38億89百万円、訴訟損失引当金の繰入額22億95百万円、持分法による投資損失1億55百万円、利息の支払額1億78百万円、法人税等の支払額5億36百万円等であります。
Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症対策による景気悪化に伴って、営業貸付金の回収に注力し、新規貸付審査厳格化と抑制を行った結果として、営業貸付金総額が大幅に減少したことから、営業活動キャッシュ・フローが改善したものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億48百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億29百万円、貸付けによる支出33百万円、貸付金の回収による収入54百万円、差入保証金の増減1億38百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を引き続き抑制したことから、前年同期に比べると使用した資金が増加したものの、全体としては投資活動のキャッシュ・フローが抑えられたものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億9百万円(前年同期は51億51百万円の使用)となりました。その主な内訳は、短期借入金の増減額20億77百万円、長期借入金の返済による支出16百万円、親会社からの借り入れによる収入20百万円、親会社への返済による支出35百万円等であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑えることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしました。これにより財務活動で使用した資金は前年同期に比べると減少したものの、全体としてはボリュームのある資金量となったものであります。
(資本の財源及び資本の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、M&Aによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではM&A等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による景気悪化に対応して、営業貸付金の回収並びに新規貸付審査厳格化と抑制を行ったため、主に営業貸付金総額が減少したこと等により、営業キャッシュ・フローが39億38百万円となりました。また、投資活動は引き続き抑制したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは△2億48百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△21億9百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は196億75百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は129億84百万円となっております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、77億50百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は3億42百万円(同42.8%減)、経常損失は3億40百万円(同2億12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億39百万円(同4億48百万円の純損失)となりました。
売上高は、各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策による景気悪化に伴って新規貸付を減らしていることにより、Digital Finance事業が大幅減となりました。
営業利益、経常利益はコンテンツ事業においては利益改善が順調に進んでおります。
親会社株主に帰属する当期純損失は、本年10月にシンガポールで下された判決を当連結会計年度に取り込み、大幅な減益となりました。
セグメント別の業績としましては、Digital Finance事業は減収減益、コンテンツ事業は増収増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて49億4百万円減少し、390億74百万円となりました。内訳としましては、流動資産が35億93百万円減少、固定資産が13億11百万円減少しております。
また負債合計は、前連結会計年度末と比べて6億32百万円増加し、263億83百万円となりました。内訳としましては、流動負債が145億62百万円増加、固定負債は139億29百万円減少しております。
純資産は前連結会計年度末と比べて55億37百万円減少し、126億91百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて17億74百万円増加(前年同期比15.8%増)し、当連結会計年度末の残高は129億84百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、39億38百万円(前年同期は49億36百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額29億77百万円、税金等調整前当期純損失の計上38億89百万円、訴訟損失引当金の繰入額22億95百万円、持分法による投資損失1億55百万円、利息の支払額1億78百万円、法人税等の支払額5億36百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億48百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億29百万円、貸付けによる支出33百万円、貸付金の回収による収入54百万円、差入保証金の増減1億38百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億9百万円(前年同期は51億51百万円の使用)となりました。その主な内訳は、短期借入金の増減額20億77百万円、長期借入金の返済による支出16百万円、親会社からの借り入れによる収入20百万円、親会社への返済による支出35百万円等であります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業(千円) | ― | ― |
| コンテンツ事業(千円) | 392,250 | 83.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 392,250 | 83.1 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 392,250 | 83.1 |
(注) 1 金額は製造原価によっております。
2 Digital Finance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業 | ― | ― | ― | ― |
| コンテンツ事業 | 427,930 | 99.3 | 34,610 | 94.7 |
| 報告セグメント計 | 427,930 | 99.3 | 34,610 | 94.7 |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 427,930 | 99.3 | 34,610 | 94.7 |
(注) 1 金額は販売金額によっております。
2 Digital Finance事業については、d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業(千円) | 7,238,129 | 82.5 |
| コンテンツ事業(千円) | 512,413 | 111.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 7,750,542 | 83.9 |
| その他(千円) | ― | ― |
| 合計(千円) | 7,750,542 | 83.2 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.Digital Finance事業の取扱高及び期末残高
当連結会計年度のDigital Finance事業の取扱高及び期末残高を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 取扱高(千円) | 前年同期比(%) | 期末残高(千円) | 前年同期比(%) |
| Digital Finance事業 | 12,926,490千円 | 66.96 | 24,876,939 | 84.89 |
(注) 取扱高は、当連結会計年度におけるDigital Finance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成について必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは当連結会計年度においては、減収減益となりました。売上高は77億50百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は3億42百万円(同42.8%減)、経常損失は3億40百万円(同2億12百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億39百万円(同4億48百万円の純損失)となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.Digital Finance事業
当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。当連結会計年度における売上高は72億38百万円(前年同期比17.5%減)、セグメント利益(営業利益)は4億31百万円(同51.0%減)となりました。
全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイとシンガポールにおける大型の裁判に対応し、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が長期的に減少したことに加え、3月以降は営業をしております各国においても、新型コロナウイルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をしました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結果、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は国ごとの感染者数や政策対応が大きく異なり、タイ、カンボジア、ラオスでは感染者は相対的に少なく国内は落ち着いた状況ですが、ミャンマー、インドネシアでは感染者が未だ多くロックダウン等が継続しており、マダラ模様となっております。同時に景気悪化は各国とも影響が大きく、カンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への明確な需要減少がみられます。同時に当社は顧客返済遅延に備えて保守的に新型コロナウイルス感染症対策特別引当金を引き当てております。その金額は現在のところ妥当と考えられ、かつ、その後回収は想定より順調に進んでおります。各国の景気や需要状況を注視し、現在はまだ事業拡大に踏み切る時ではないと判断しており、今後は事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。
b.コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高5億12百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益(営業利益)は97百万円(前年同期は46百万円のセグメント損失)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、当社の手がけました、現在人気が高まっております「鬼滅の刃」が特に来年以降に成長の柱となるとともに、その他各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしております。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しており、同時に事業経費も大幅に圧縮が進んでおります。当連結会計年度では、売上高が1割増加する一方、事業経費は2割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
財政状態に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて49億4百万円減少し、390億74百万円となりました。
流動資産は35億93百万円減少し、309億96百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少44億28百万円等であります。
固定資産は13億11百万円減少し、80億78百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加66百万円、無形固定資産の減少2億22百万円、投資その他の資産の減少11億54百万円であります。
流動負債は145億62百万円増加し、260億38百万円となりました。主に1年内償還予定転換社債の増加114億7百万円及び訴訟損失引当金の増加22億37百万円等であります。
固定負債は139億29百万円減少し、3億44百万円となりました。主に転換社債の減少140億35百万円等であります。
純資産は55億37百万円減少し、126億91百万円となりました。利益剰余金の減少19億75百万円、為替換算調整勘定の減少5億15百万円、非支配株主持分の減少30億41百万円等であります。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて17億74百万円増加し、当連結会計年度末の残高は129億84百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、39億38百万円(前年同期は49億36百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、営業貸付金の減少額29億77百万円、税金等調整前当期純損失の計上38億89百万円、訴訟損失引当金の繰入額22億95百万円、持分法による投資損失1億55百万円、利息の支払額1億78百万円、法人税等の支払額5億36百万円等であります。
Digital Finance事業において新型コロナウイルス感染症対策による景気悪化に伴って、営業貸付金の回収に注力し、新規貸付審査厳格化と抑制を行った結果として、営業貸付金総額が大幅に減少したことから、営業活動キャッシュ・フローが改善したものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2億48百万円(前年同期は60百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億29百万円、貸付けによる支出33百万円、貸付金の回収による収入54百万円、差入保証金の増減1億38百万円等であります。
Digital Finance事業において新たな国や地域への進出を引き続き抑制したことから、前年同期に比べると使用した資金が増加したものの、全体としては投資活動のキャッシュ・フローが抑えられたものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、21億9百万円(前年同期は51億51百万円の使用)となりました。その主な内訳は、短期借入金の増減額20億77百万円、長期借入金の返済による支出16百万円、親会社からの借り入れによる収入20百万円、親会社への返済による支出35百万円等であります。
当連結会計年度は営業活動のキャッシュ・フローを改善しつつ、投資活動で使用するキャッシュ・フローを抑えることにより生み出したフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当する方針で引き続き活動いたしました。これにより財務活動で使用した資金は前年同期に比べると減少したものの、全体としてはボリュームのある資金量となったものであります。
(資本の財源及び資本の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業貸付金の貸し出し資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、M&Aによる業務拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではM&A等の投資活動につきましてはより慎重に検討し抑制的に進めております。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れや社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による景気悪化に対応して、営業貸付金の回収並びに新規貸付審査厳格化と抑制を行ったため、主に営業貸付金総額が減少したこと等により、営業キャッシュ・フローが39億38百万円となりました。また、投資活動は引き続き抑制したことから、投資活動によるキャッシュ・フローは△2億48百万円となりました。これらによるフリー・キャッシュ・フローを借り入れ等の返済に充当したことにより財務活動によるキャッシュ・フローが△21億9百万円となりました。
これにより、当連結会計年度末における有利子負債の残高は196億75百万円となっており、また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は129億84百万円となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
