四半期報告書-第18期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は71億76百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は4億90百万円(同64.0%減)、経常利益は2億2百万円(同83.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億54百万円(前年同四半期は1億3百万円の純利益)となりました。
主な要因といたしましては、Digital Finance事業が利益貢献しているものの、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上高や利益を圧迫する原因となりました。Digital Finance事業におきまして2018年12月期において、次期のIFRS9の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも利益を圧迫する要因となっております。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、減収減益となりました。これは、ミャンマー連邦共和国では順調に事業拡大を図りつつ、タイ王国やカンボジア王国において事業の販売と回収両面での構造改革を進める方針を進めていることによるものです。その結果、収入が減少するとともに、今回においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。裁判費用は当面発生することは避けられませんが、スリランカ民主社会主義共和国の調整は一時的なものであり、現在ではタイ王国・カンボジア王国での販売と回収において構造改革が進み、雨期が明ける9月以降の拡販と利益増への準備が整いつつあります。これらの対応につきましては、当事業の今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2019年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。
これらの結果、売上高は67億44百万円(前年同四半期5.7%減)、セグメント利益(営業利益)は7億18百万円(同56.3%減)となりました。
② コンテンツ事業
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、一時売上高回復の兆しが見えたものの、日本の出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、当事業の受注も低調に推移しました。そのため、アジアへの事業拡大を図ることで長期的展望を開きつつありますが、現在はまだ投資段階にあります。このために当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、前期に比べ国内の売上の増加が顕著に見られますが、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も、中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3億48百万円(前年同四半期比10.8%増)、セグメント損失(営業損失)は△44百万円(前年同四半期は53百万円のセグメント損失)となりました。
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて58百万円減少し、491億46百万円となりました。
流動資産は2億52百万円減少し、395億85百万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加29億74百万円、営業貸付金の減少30億21万円等であります。
固定資産は3億34百万円減少し、95億61百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少40百万円、無形固定資産の減少2億75百万円、投資その他の資産の減少18百万円であります。
流動負債は81億96百万円増加し、166億6百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替えたことによります。
固定負債は85億30百万円減少し、143億13百万円となりました。主に転換社債を一年内償還予定転換社債へ振り替えたことによります。
純資産は2億52百万円減少し、182億26百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少3億54百万円、非支配株主持分の増加37百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第3四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 重要事象等を解消、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク2,3に記載した事項に関しましては、①GLとJトラストアジアとの転換社債発行に関する投資契約の各条件を厳格に履行していたこと、②GLは債務超過状態ではないこと、③GLが違法行為を企てたり関わったりしたことはなく、GLHと借主との契約はすべて真正であること、④GLの財務諸表は事実をもとに作成されていることから、当社といたしましては法律専門家の意見を踏まえ根拠のない請求や訴訟の提起と判断しておりますので、当社の主張が認められるよう反証してまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。