四半期報告書-第19期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は21億84百万円(前年同四半期比12.5%減)、営業利益は86百万円(同76.4%増)、経常利益は38百万円(同140.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億20百万円(前年同四半期は1億59百万円の純損失)となりました。
主な要因といたしましては、売上高につきましては、当社グループの主要事業であるDigital Finance事業において昨年8月までの裁判に関わり事業の戦略的選択として営業貸付金を減少させておりました結果、減少となりました。8月の勝訴以降、特に当第1四半期においては大きく新規契約等が伸長しており、成長路線へと大きく舵を切っております。今後の事業進行に伴い増収に転じることを見込んでおります。営業利益につきましては、Digital Finance事業において売上高の減少が見られたものの、それ以上に経費削減効果が寄与して同事業としての利益は拡大しました。また、経常利益につきましても増益となりました。当期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失に計上したことが減益要因となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらも、それらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は減収増益となりました。全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイ王国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年8月の勝訴以降は積極的な営業方針に変更しております。内訳としましては、ミャンマー王国ではリース、グループローン等の営業貸付金拡大が継続し、売上高が拡大しました。一方、タイ王国、カンボジア王国、インドネシア共和国においては上記訴訟関連のため、営業貸付金を減少させております。一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたこともあり、不良債権並びに経費削減効果が大きく寄与し増益となっております。当該ビジネスモデル再編は今後の売上高成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。
また、当事業では、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高増大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、A.短期的には利益率向上、B.中期的には2020年以降の強い成長、C.長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいることとしておりましたが、このうちAは終わり、B段階に移ったと考えております。
この結果、売上高は20億51百万円(前年同四半期比11.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1億32百万円(同8.0%増)となりました。
② コンテンツ事業
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高回復の兆しが見えております。しかしながら、日本における出版業界は、低調な事業環境から未だ脱却しきれておらず、引き続き構造改革を進めております。当該構造改革により、売上高は前年同四半期とほぼ同様の水準となりましたが、国内において支出の削減を積極的に進めた結果、利益が回復傾向となりました。また、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
今後も中期経営計画アクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させ利益貢献を果たしてまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1億33百万円(前年同四半期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は10百万円(同945.5%増)となりました。
③ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて9億55百万円増加し、449億34百万円となりました。
流動資産は11億50百万円増加し、357億40万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加5億92百万円、営業貸付金の増加5億15百万円等であります。
固定資産は1億95百万円減少し、91億94百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の減少14百万円、無形固定資産の増加21百万円、投資その他の資産の減少2億2百万円であります。
流動負債は6億36百万円増加し、121億12百万円となりました。
固定負債は2億17百万円増加し、144億91百万円となりました。
純資産は1億1百万円増加し、183億30百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少2億20百万円、為替換算調整勘定の増加2億42百万円、非支配株主持分の増加79百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第1四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
(2) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。
当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。