四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第1四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は1億71百万円(前年同四半期比89.1%減)、営業利益は19百万円(同67.1%減)、経常利益は7百万円(前年同四半期は76百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同四半期は1億23百万円の純損失)となりました。
前連結会計年度の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業のみとなったことから、前年同四半期よりも大幅な減少となりました。経常利益については、コンテンツ事業がこれまで実施してきた事業改革の効果が反映され増益となったものであります。また、親会社株主に帰属する四半期純損失も赤字幅が改善いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Fiannce事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第1四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
① コンテンツ事業
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高1億71百万円(前年同四半期比41.5%増)、セグメント利益は66百万円(同150.0%増)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績につきましては、当社が担当している各種漫画の人気が好調であること、ゲーム攻略本の受注も好調であったことなどから書籍編集の売上高が増加しました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業(同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第1四半期連結累計期間における売上高は9億9百万円(前年同四半期比37.4%減)、セグメント損失は1億74百万円(前年同四半期は81百万円のセグメント利益)となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業となり、また当事業としてもリスクマネジメントのために新規貸付を抑制してきました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで現在新型コロナ感染症が広まっており、また死者数が急速に増加しております。そのため当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年9月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和に進んでおりますが、経済的先行きは見通せる状態とは言えません。このため未だ慎重な事業方針を堅持すべき状況となっております。また景気悪化は各国とも影響が大きく、特にオートバイ等の当社グループ主力商品への需要減退がみられます。タイ・バンコクでは飲食店の3割が閉店に追い込まれているとも報道されており、ホテルは東南アジア全体で休業に陥っており、工場なども生産停止に追い込まれております。各国ともこのような状況になっておりますが、当社グループの顧客はそれらの産業の従業員も多く、オートバイによる宅配に盛り上がりはあるものの、現在の状況は未だ事業拡大に踏み切る段階ではないと判断しております。しかしながら規制緩和・入国制限緩和・景気対策などが今後行われるのは確実な情勢ですので、今後の事業再拡大への機会は近づいていると考えております。営業貸付金の回収に注力してきた結果、手許資金が大幅に増加しており、この資金を機会を逃さず活用して、行動できるよう準備を進めるとともに、慎重に判断してまいります。
なお、ミャンマーでのクーデターの影響につきましては、現時点では 直接的な被害は生じていないものの通常業務を営むには極めて厳しい状況であり、今後の見通しは不透明となっております。今後、通常事業を再開する時期につきまして慎重に判断をしてまいる所存です。
③ リゾート事業(同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。)
当事業の当第1四半期連結累計期間における業績は減収増益となりました。当第1四半期連結累計期間における売上高は0百万円(前年同四半期比93.8%減)、四半期純損失は29百万円(前年同四半期は71百万円の四半期純損失)となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてスモールラグジュアリーリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。このため、営業停止や大幅な縮小を余儀なくされたため、前年同四半期よりも売上高が減収となりました。営業停止による営業費用の減少や、前連結会計年度に固定資産の減損処理を実施したことによる減価償却費の減少等により、赤字幅は改善いたしました。今後はタイ政府の入国規制緩和により2021年12月に営業を再開し、12月はすでに満室率が50%を超えて損益分岐点を超えました。今後は改善する方向に進むものと考えております。
④ 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて6億44百万円減少し、35億87百万円となりました。
流動資産は15百万円増加し、5億36万円となりました。主な内訳は売掛金の増加22百万円、短期貸付金の増加12百万円、貸倒引当金の増加13百万円等であります。
固定資産は6億59百万円減少し、30億50百万円となりました。主な内訳は投資その他の資産の減少6億59百万円であります。
流動負債は10百万円増加し、6億30百万円となりました。
固定負債は増減がありません。
純資産は6億54百万円減少し、29億56百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少3百万円、為替換算調整勘定の減少6億50百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第1四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。