四半期報告書-第23期第2四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、増収減益となりました。売上高は4億35百万円(前年同四半期比5.5%増)、営業損失は37百万円(前年同四半期は66百万円の営業利益)、経常損失は5億23百万円(前年同四半期は70百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億47百万円(前年同四半期は43百万円の純利益)となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が過去最高となったことから、増収となりました。営業利益については、主に訴訟費用等の増加により、減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資損失となったことから、赤字幅が増大したものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純損失も前年同四半期よりも悪化いたしました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
① コンテンツ事業
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高4億20百万円(前年同四半期比6.6%増)、セグメント利益は1億80百万円(同10.3%増)となりました。これは受注状況が堅調であったことに加え、ロイヤリティ収入が過去最高となったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は20億5百万円(前年同四半期比2.0%減)、投資損失(注)は5億94百万円(前年同四半期は48百万円の投資損失)となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これは当第2四半期連結累計期間の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失(590百万円)を計上することによるものです。
当第2四半期連結累計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。
過去5年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
③ リゾート事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は4億2百万円(前年同四半期は44.1%増)、投資利益は95百万円(同30.7%増)となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については3ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第2四半期連結累計期間へは2023年7月から2023年12月までの6ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年4月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当四半期においては前年同四半期を上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023(アジア地域)及びLuxury Sustainable Resort 2023(全世界)を受賞いたしました。これらにより前年同四半期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期において5つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報も見込んでおります。
④ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて3億96百万円減少し、36億41百万円となりました。
流動資産は11百万円減少し、14億14百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少1億円、売掛金の増加96百万円、貸倒引当金の増加17百万円等であります。
固定資産は3億84百万円減少し、22億26百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少0百万円、無形固定資産の減少0百万円、投資その他の資産の減少3億84百万円であります。
流動負債は31百万円増加し、3億5百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加58百万円、その他流動負債の減少38百万円等であります。
固定負債は増減がありません。
純資産は4億28百万円減少し、29億57百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少5億47百万円、為替換算調整勘定の減少93百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第2四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
⑤ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて1億円減少し、当第2四半期連結累計期間末の残高は5億76億円(前期末比14.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億44百万円(前年同四半期は49百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額96百万円、貸倒引当金の増加額26百万円、税金等調整前四半期純損失の計上5億23百万円、持分法による投資損失4億98百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、4百万円(前年同四半期は66百万円の使用)となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出215百万円、貸付金の回収による収入214百万円、親会社への貸付による支出83百万円、親会社への貸付金の回収による収入83百万円、敷金及び保証金の差入による支出2百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、38百万円(前年同四半期は17百万円の使用)となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増加額38百万円であります。