四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第3四半期連結累計期間においては、累計で減収減益となりました。売上高は60億32百万円(前年同四半期比15.9%減)、営業損失は13百万円(前年同四半期は4億90百万円の営業利益)、経常損失は1億45百万円(同2億2百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億90百万円(同3億54百万円の純損失)となりました。
主に、海外事業が新型コロナウィルス感染拡大の影響や昨年勝訴した裁判の影響などもあって減収減益になりましたが、日本国内事業の利益改善が明確になりました。
新型コロナウィルス感染拡大の影響に関しては、本四半期が最も大きく直接的影響の出る四半期となり、特にファイナンス事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① Digital Finance事業
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第3四半期連結累計期間における売上高は56億43百万円(前年同四半期16.3%減)、セグメント利益(営業利益)は63百万円(同91.2%減)となりました。
全体として、昨年8月まで継続しておりましたタイ王国とシンガポール共和国における大型の裁判に伴い、営業貸付金を減少させる保守的な営業方針を採っていたことにより、営業貸付金総額が減少したことが減収の要因です。昨年8月のタイ王国での勝訴以降は積極的な営業方針に変更し、確実に新規契約を増加させております。営業貸付金については、ミャンマーでは拡大が続き、カンボジアでは再拡大が開始、ラオス、インドネシアは横ばい、タイは減少が緩やかになりつつありました。
しかしながら3月には営業をしております各国においても、新型コロナウィルス感染症対策として、各国政府がロックダウンなどを行った結果、営業停止や休業をいたしておりました。当社グループはこの間、①営業貸付金の回収に注力、②景気悪化に備えて新規貸付審査厳格化と抑制を柱に活動いたしておりました。また会計的には新型コロナ感染症の影響による顧客の返済遅延に備えて、前第2四半期決算において、③約82百万タイバーツ(約2億85百万円)の特別な引当金を積み増しております。特に新型コロナウィルス感染症拡大に備えた特別引当金の影響が大きく、各国の事業経費の減少はありましたが、売上高・セグメント利益とも減少いたしました。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響ですが、東南アジア各国は実際には感染がそれほど拡大せず、5月に入り、短期間でロックダウンが段階的に解除されはじめております。しかしその後も各国の規制は完全に解除されていないこと、一方、5月以降も、景気悪化によりカンボジアやミャンマーではオートバイ等の当社主力商品への需要減少がみられます。同時に当社は顧客遅延返済に備えての特別な引当金は積み増しましたが、その後回収は想定より順調に進んでおります。このため今後は新規契約数の増加と返済遅延の減少により利益が増加すると考えております。各国の景気や需要状況を注視し、事業再拡大の機会を慎重に判断してまいります。
② コンテンツ事業
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高3億89百万円(前年同四半期比11.6%増)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同四半期は44百万円のセグメント損失)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第3四半期連結累計期間における業績につきましては、当社の手がけました各種漫画の人気が好調であることなどから書籍編集が売上高を伸ばしており、また当社の手がけましたトレーディングカードゲームも人気が高く、ロイヤリティ収入が大幅に増加しております。このことが利益の増加に貢献しました。これらにより当四半期で見て、売上高が3割増加する一方、事業経費は3割程度減少しており、これが利益化に貢献しております。
新型コロナウィルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はなく、新しい商品制作がはじまることもあり、今後につきましては影響を払しょくできるものと考えております。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
③ 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて27億86百万円減少し、411億92百万円となりました。
流動資産は23億51百万円減少し、322億38百万円となりました。主な内訳は営業貸付金の減少23億27百万円等であります。
固定資産は4億35百万円減少し、89億54百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加44百万円、無形固定資産の減少1億27百万円、投資その他の資産の減少3億52百万円であります。
流動負債は16億8百万円減少し、98億67百万円となりました。
固定負債は89百万円増加し、143億63百万円となりました。
純資産は12億67百万円減少し、169億61百万円となりました。利益剰余金の減少4億26百万円、為替換算調整勘定の減少1億10百万円、非支配株主持分の減少7億32百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第3四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、改善するための対応策
事業等のリスク「1.タイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
事業等のリスク「2.JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、JTAが早期償還の権利を行使できる条件は何ら整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、JTAによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。
これらの訴訟のうち、シンガポール共和国におけるJTAがGLHに対して行っていた訴訟は、シンガポールの裁判所がJTAの訴えを棄却し、GLHが勝訴いたしました。また、上記訴訟に関連して、タイ王国においてGLがJTAに対して損害賠償請求を行っていた訴訟は、タイの裁判所がGLの訴えを認め、6億85百万タイバーツ(約23億円)と支払日までの年利7.5%の経過利息並びに裁判費用をJTAに支払うように命じました。これらの訴訟は引き続き控訴審で継続中ですが、当社グループの主張を裏付けるものであり、今後の訴訟で当社グループに有利に影響するものと考えております。
当社グループといたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。