四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第2四半期連結累計期間においては、減収増益となりました。売上高は3億34百万円(前年同四半期比89.8%減)、営業利益は44百万円(同83.3%減)、経常利益は26百万円(前年同四半期は73百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円(前年同四半期は1億49百万円の純損失)となりました。
売上高及び営業利益については、前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。また、東南アジア各国政府によるロックダウンなどの新型コロナウイルス感染拡大防止策やミャンマーにおけるクーデターにより、Digital Finance事業が抑制的な営業を継続していることから貸付金を減少させて回収を強化していることも下振れさせております。
一方、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツは人気を博しております。また、コンテンツ事業においては、戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ったことなどの成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Fiannce事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第2四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
① コンテンツ事業
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高3億34百万円(前年同四半期比8.7%減)、セグメント利益は1億35百万円(同20.3%減)となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同四半期に好調であった「鬼滅の刃」による効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディングカードゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業(同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は18億41百万円(前年同四半期比37.1%減)、セグメント損失は4億66百万円(前年同四半期は1億90百万円のセグメント利益)となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行い、かつミャンマーにおいてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替相場が急激に下落し、両国において当社グループ主力商品であるオートバイ価格(両国とも輸入100%)を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減退させました。また当社グループもロックダウンやクーデター等により営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナ感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年9月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りました。
③ リゾート事業(同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。)
当事業の当第2四半期連結累計期間における業績は減収増益となりました。当第2四半期連結累計期間における売上高は33百万円(前年同四半期比46.9%増)、四半期純損失は39百万円(前年同四半期は1億18百万円の四半期純損失)となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については3ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第2四半期連結累計期間へは2021年7月から2021年12月までの6ヶ月間の業績が反映されております。2020年3月から2021年11月まで、新型コロナウイルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。
このため、2020年4月から基本的に閉鎖しているために、当該期間においても12月を除いてほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しております。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第2四半期連結累計期間においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月にはリゾート再開とともに当事業の客足が急回復しました。これにより12月単月では損益分岐点を上回る成績となりました。
長引くコロナ禍の厳しい経営状況に鑑み、前期、リゾート事業については既にのれんの減損処理を行っており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行(244,000千円)しております。
④ 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて8億16百万円減少し、34億15百万円となりました。
流動資産は43百万円増加し、5億64万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加20百万円、売掛金の増加21百万円、短期貸付金の増加40百万円、貸倒引当金の増加42百万円等であります。
固定資産は8億59百万円減少し、28億50百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加6百万円、投資その他の資産の減少8億65百万円であります。
流動負債は0百万円減少し、6億19百万円となりました。
固定負債は増減がありません。
純資産は8億15百万円減少し、27億95百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少42百万円、為替換算調整勘定の減少7億70百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第2四半期連結累計期間においては特筆すべき事項はありません。
⑤ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて20百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末の残高は1億97百万円(前期末比11.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2百万円(前年同四半期は34億23百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額24百万円、貸倒引当金の増加額47百万円、税金等調整前四半期純利益の計上10百万円、法人税等の支払額41百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、0百万円(前年同四半期は92百万円の使用)となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6百万円、貸付による支出13百万円、敷金及び保証金の差入による支出7百万円、敷金及び保証金の回収による収入26百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、20百万円(前年同四半期は45億95百万円の使用)となりました。その主な内訳は、親会社からの借入による収入78百万円、親会社への返済による支出58百万円であります。