有価証券報告書-第24期(2024/10/01-2025/09/30)

(5) 【所有者別状況】
2025年9月30日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	1	20	18	23	57	6,376	6,495	―
所有株式数 (単元)	―	1,372	19,908	109,935	140,571	2,011	151,109	424,906	3,878
所有株式数 の割合(%)	―	0.322	4.685	25.872	33.082	0.473	35.562	100.00	―

(注) 自己株式39,400株は、「個人その他」に394単元含めて記載しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,842,000
計	100,842,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年12月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,494,478	42,494,478	東京証券取引所 グロース市場	当社の単元株は100株であります。
計	42,494,478	42,494,478	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2025年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 4 当社監査等委員である取締役 3 当社従業員 17
新株予約権の数(個)※	6,990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 699,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	166(注)1
新株予約権の行使期間※	自 2025年8月2日 至 2032年12月25日(注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	1 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の払込金額 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「(注)3.新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。 2 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。(注)2
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡はできないものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

決議年月日	2025年12月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 4 当社監査等委員である取締役 3 当社従業員及び当社完全子会社取締役・従業員 15
新株予約権の数(個)※	6,600
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 660,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	67(注)1
新株予約権の行使期間※	自 2027年12月24日 至 2034年12月25日(注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	1 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の払込金額 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「(注)3.新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。 2 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金 本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。(注)2
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡はできないものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 提出日(2025年12月26日)現在における内容を記載しております。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

3.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年6月5日 (注)1	700,000	36,494,478	34,650	4,042,542	34,650	3,565,245
2023年4月1日～ 2023年9月30日(注)2	6,000,000	42,494,478	335,694	4,378,237	335,694	3,900,940

(注) 1 有償第三者割当 発行価格99円 資本組入額49.5円
割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.当社は2024年5月24日開催の取締役会において、2023年5月17日付「第三者割当による新株式及び新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」において開示いたしました「調達する資金の具体的使途」の資金使途及び支出予定時期を変更することを決議いたしました。
2023年5月17日にお知らせした調達する資金の具体的使途

具体的使途	金額(百万円)	支出予定時期
①コンテンツ版権の獲得	250	2023年6月～2024年5月
②リゾート事業設備投資	290	2023年6月～2023年7月
③旅行事業参入の初期費用	50	2023年7月～2024年12月
④運転資金	48	2023年10月～2023年12月

2024年5月24日にお知らせした資金使途変更計画

具体的使途	金額(百万円)	支出予定時期
①コンテンツ版権の獲得	93	2023年6月～2025年12月
②リゾート事業設備投資	74	2023年6月～2025年10月
③旅行事業参入の初期費用	50	2023年7月～2024年12月
④運転資金	109	2023年10月～2024年12月
⑤親会社への貸付金	383	2023年6月～2024年3月

なお、①のコンテンツ版権の獲得は時間がかかっていること、②のリゾート事業設備投資はホテルの稼働率が高く休業が困難なことから、資金の待機時間が長期化しているため、⑤親会社への貸付金として余資活用を行うことといたしました。親会社から貸付金を回収した後の最終的な資金使途は次のとおりです。

具体的使途	金額(百万円)	支出予定時期
①コンテンツ版権の獲得	250	2023年6月～2025年12月
②リゾート事業設備投資	290	2023年6月～2025年10月
③旅行事業参入の初期費用	50	2023年7月～2024年12月
④運転資金	119	2023年12月～2024年12月

① 【発行済株式】
2025年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 39,400	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 42,451,200	424,512	―
単元未満株式	普通株式 3,878	―	―
発行済株式総数	42,494,478	―	―
総株主の議決権	―	424,512	―

② 【自己株式等】
2025年9月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%)
株式会社ウェッジ ホールディングス	東京都江東区南砂 二丁目36番10号 光陽ビル	39,400	―	39,400	0.09
計	―	39,400	―	39,400	0.09