新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2025/01/24 11:25

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2023年7月31日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 4当社監査等委員である取締役 3当社従業員 17
新株予約権の数(個)※	6,990
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 699,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	166(注)1
新株予約権の行使期間※	自 2025年8月2日 至 2032年12月25日(注)7
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	1 本新株予約権の行使により株式を交付する場合の株式1株の払込金額本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の払込金額は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、「(注)3.新株予約権の目的となる株式の数」記載の株式の数で除した額とする。2 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。(注)2
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合にはこの限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡はできないものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2024年9月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2024年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式は、100株であります。

2025/01/24 11:25

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

2025/01/24 11:25

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2025/01/24 11:25

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

2025/01/24 11:25

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

割当先 Long Corridor Alpha Opportunities Master Fund、MAP246 Segregated Portfolio
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.当社は2024年5月24日開催の取締役会において、2023年5月17日付「第三者割当による新株式及び新株予約権(行使価額修正条項付)の発行に関するお知らせ」において開示いたしました「調達する資金の具体的使途」の資金使途及び支出予定時期を変更することを決議いたしました。

2025/01/24 11:25

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2025/01/24 11:25

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関する議案の承認)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2025/01/24 11:25

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行に関する議案の承認)
当社は、令和6年11月22日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し通常の定期同額報酬とは別額で年額100百万円、および監査等委員である取締役に対し通常の定期同額報酬とは別額で年額22.5百万円の範囲で、並びに当社従業員および当社関係会社

2025/01/24 11:25

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)	当連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)
普通株式増加数(株)	―	―
(うち新株予約権)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	ストック・オプション699,000株	ストック・オプション699,000株

2025/01/24 11:25