有価証券報告書-第21期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法及び定額法
耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備	8～15年
工具、器具及び備品	4～6年

3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。