有価証券報告書-第20期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合(%)	関係内容
(連結子会社) Engine Holdings Asia PTE.LTD.	シンガポール共和国	58,693 (千SGD)	関係会社株式の取得・保有	100.00	資金の貸付、役員の兼任あり
(連結子会社) Engine Property Management Asia PTE.LTD. (注)2	シンガポール共和国	19,204 (千SGD)	関係会社株式の取得・保有	100.0 (100.0)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) Group Lease PCL. (注)2,4	タイ王国バンコク市	762,769 (千THB)	Digital Finance事業 (注)1	37.69 (37.69)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) Thanaban Co.,Ltd. (注)2,4	タイ王国バンコク市	565,000 (千THB)	Digital Finance事業 (注)1	37.69 (37.69)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) Comfort Services Development Co.,Ltd. (注)2,4	タイ王国バンコク市	4,000 (千THB)	Digital Finance事業 (注)1	37.69 (37.69)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) Group Lease Holdings PTE.LTD. (注)2,4	シンガポール共和国	214,447 (千SGD)	Digital Finance事業 (注)1	37.69 (37.69)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) GL Finance PLC. (注)2,4	カンボジア王国	10,300 (千USD)	Digital Finance事業 (注)1	37.69 (37.69)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) GL Leasing (Lao) Co.,Ltd. (注)2,4	ラオス人民民主共和国	41,840,720 (千LAK)	Digital Finance事業 (注)1	37.69 (37.69)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) PT Group Lease Finance Indonesia (注)2,4	インドネシア共和国	100,000,000 (千IDR)	Digital Finance事業 (注)1	24.50 (26.29)
(持分法適用関連会社) BG Microfinance Myanmar Co.,Ltd. (注)2,4	ミャンマー連邦共和国	18,849,080 (千MMK)	Digital Finance事業 (注)1	37.69 (37.69)
(持分法適用関連会社) GL-AMMK Co.,Ltd. (注)2,4	ミャンマー連邦共和国	4,080,000 (千MMK)	Digital Finance事業 (注)1	23.05 (23.05)
(持分法適用関連会社) Engine Property Management Asia Co.,Ltd. (注)2	タイ王国バンコク市	81,600 (千THB)	P.P. Coral Resort Co.,Ltd.の保有・運営	40.0 (40.0)	役員の兼任あり
(持分法適用関連会社) P.P. Coral Resort Co.,Ltd. (注)2	タイ王国バンコク市	260,000 (千THB)	Zeavola Resortの保有・運営	64.0 (64.0)	資金の貸付あり
(持分法適用関連会社) Commercial Credit and Finance PLC (注)2	スリランカ民主社会主義共和国	2,150,640 (千LKR)	マイクロファイナンス	12.13 (12.13)
(持分法適用関連会社) Trade Finance and Investments PLC (注)2	スリランカ民主社会主義共和国	247,001 (千LKR)	マイクロファイナンス	12.09 (12.09)
(親会社) 昭和ホールディングス株式会社 (注)3,5	千葉県柏市	5,651,394 (千円)	グループ会社の統轄及び経営指導	被所有 63.21	資金の借入、役員の兼任あり
(親会社) A.P.F.Group Co.,Ltd. (注)6	British Virgin Island	50千USD	投資業	被所有 (67.01)	―

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合であります。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 当連結会計年度において、当社グループの連結子会社のGroup Lease PCL.に対する議決権比率が40%を下回る状況が長期化し、GL取締役会での当社の影響度が低下したことなどから有効な支配従属関係を維持しているとは言い難い状況となったため、2021年9月30日をみなし異動日とし、Group Lease PCL.を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。これに伴い、(注)4を付した会社が連結の範囲から除外され持分法適用関連会社としております。
5 昭和ホールディングス株式会社の所有株式割合30.28%に SIX SIS LTD.(常任代理人株式会社三 菱UFJ銀行) を通じての所有分(32.93%)を加えて算出しております。
6 実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中であります。